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レオン自動機株式会社

6272東証プライム機械

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レオン自動機株式会社6272

食品加工機械製造販売事業

レオロジー技術を核に食品加工機械を世界4極で開発・製造・販売するコア事業

期間今期前期増減率
外部顧客向け売上高(食品加工機械製造販売事業合計)25,965百万円23,028百万円
セグメント利益(営業利益)6,035百万円5,650百万円
セグメント資産38,694百万円32,306百万円
減価償却費624百万円433百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,653百万円953百万円
外部顧客向け売上高(日本)11,485百万円11,537百万円
外部顧客向け売上高(北米・南米)5,857百万円4,821百万円
外部顧客向け売上高(ヨーロッパ)5,423百万円4,618百万円
外部顧客向け売上高(アジア)3,201百万円2,052百万円

事業詳細

当社グループの中核セグメント。日本(当社・㈱レオンアルミ)、北米・南米(レオンUSA)、ヨーロッパ(レオンヨーロッパ)、アジア(当社)の4地域体制で食品成形機・製パンライン等を開発・製造・販売する。主要顧客は大手・中堅ベーカリー、流通・外食チェーン等。日本で開発・製造した機械を世界各地の販売子会社を通じて展開し、修理・部品・技術指導等のアフターサービスも提供する。2026年3月期の外部顧客向け売上高は25,965百万円で、グループ全体売上高42,014百万円の約61.8%を占める。

直近の概況

北米・欧州・アジアが大幅増収、日本は微減でセグメント全体は前期比12.7%増収

2026年3月期の食品加工機械製造販売事業合計の外部顧客向け売上高は25,965百万円(前期比12.7%増)、セグメント利益は6,035百万円(前期比6.8%増)。北米・南米は現地通貨ベース22.9%増(アルチザンブレッド・コンチャ・ドーナツ生産ラインが牽引)、ヨーロッパは現地通貨ベース10.0%増(大型ライン増加・ユーロ6.7%円安も寄与)、アジアは中国での販売大幅増加により56.0%増。日本は製パンライン等が増加した一方、食品成形機・修理その他・仕入商品が減少し0.4%減。ヨーロッパは大型展示会出展による広告宣伝費増加でセグメント利益が10.0%減となった。

主要プロダクト

product
食品成形機

パン・菓子・惣菜等の食品を自動成形する機械。当社のコア技術であるレオロジー(流動学)を応用し、生地の物性を制御しながら高精度な成形を実現する。国内外の食品メーカー・ベーカリーに幅広く販売される。

product
製パンライン等

複数の工程を統合した製パン自動化ライン。北米ではアルチザンブレッド生産ライン、コンチャ生産ライン、ドーナツ生産ラインが好調。ヨーロッパでは大型ラインの売上が増加。スマートファクトリー実現に向けた省人化・自動化ニーズに対応する。

service
修理・部品・技術指導サービス

既存納入機械の稼働維持を支援するアフターサービス。修理対応、消耗部品の供給、オペレーター向け技術指導等を提供する。安定的な収益基盤を形成するが、2026年3月期は日本・アジアで修理その他の売上が減少した。

product
仕入商品(オーブン・ミキサー等)

自社製品と組み合わせてトータルソリューションを提供するための仕入商品。2026年3月期は日本セグメントで仕入商品の売上が減少した。

成長ドライバー

  • 北米・南米でのアルチザンブレッド・コンチャ・ドーナツ等大型製パンライン需要の拡大(現地通貨ベース22.9%増)
  • アジア(中国)向け食品成形機・製パンライン売上の急増(56.0%増)、台湾・韓国・東南アジアも計画通り進捗
  • 日本国内での中小企業省力化投資補助金対象登録による補助金活用設備案件の増加
  • 大手・中堅ベーカリーによる設備投資の堅調維持および流通・外食向けの復活傾向
  • 中東・インド・アフリカ等新興市場での展示会出展強化と代理店網拡大による販売網拡充
  • スマートファクトリー実現に向けた新機種開発強化および本社工場製造設備更新によるコストダウン・納期短縮

リスク

  • 為替変動リスク:USドル・ユーロの期中平均レート変動が円ベース売上高に直接影響(2026年3月期はUSDが1.2%円高で北米売上を圧迫、一方ユーロは6.7%円安で欧州売上を押し上げ)
  • 地政学リスク:ウクライナ情勢・中東紛争・米国通商政策(関税)・米中貿易摩擦が欧州・アジア向け需要および原材料調達に影響
  • ヨーロッパセグメントの利益率低下:大型展示会出展等の広告宣伝費増加によりセグメント利益が10.0%減
  • 日本セグメントの売上微減:食品成形機・修理その他・仕入商品の売上が減少し0.4%減
  • 中国市場の停滞リスク:不動産市況低迷・通商問題の先行き不透明感から景気回復ペース鈍化が懸念され、今期の大幅増収の持続性が不確実
  • 製パンライン案件増加に伴う生産能力・納期管理への圧力:受注増加が本社工場の製造キャパシティに影響する可能性

最終更新: 2026年6月23日