事業内容
レオン自動機は1963年設立、故林虎彦名誉会長が確立した「流動加工理論」を起源とするレオロジー（流動学）応用技術を核に、食品成形機・製パンラインを中心とした食品加工機械の開発・製造・販売を行う。日本・北米南米・ヨーロッパ・アジアの世界4極体制で事業を展開し、大手・中堅ベーカリー、流通・外食チェーン、食品メーカー等を主要顧客とする。
また米国子会社オレンジベーカリーによる高加工度冷凍食品製造販売事業と、ホシノ天然酵母パン種による食品製造販売事業も手掛け、機械事業の実験工場としての役割も担う。2026期売上高は42,014百万円。
ビジネスモデル
主収益源は食品加工機械製造販売事業（2026期売上高25,965百万円）で、機械本体販売に加え部品・オプション・修理工賃等のアフターサービス収益も積み上げる。食品製造販売事業（同16,048百万円）は北米オレンジベーカリーが主体で、自社機械の実証工場として新製品開発にも貢献する。
機械事業は日本で開発・製造し、現地法人（レオンUSA・レオンヨーロッパ）および代理店網を通じてグローバルに販売する構造を持つ。
企業の強み
レオロジー応用技術に基づく独自開発力を背景に、2026期末時点で国内136件・海外342件の計478件の特許を保有。日本・北米南米・ヨーロッパ・アジアに現地法人を持つ世界4極体制を1970年代から構築しており、競合他社が短期間で模倣困難な技術・販売網の二重の参入障壁を形成している。
2026期の食品加工機械製造販売事業（日本）のセグメント利益は4,618百万円で、同セグメント売上高11,484百万円に対し極めて高い利益率を示す。機械本体販売に加え部品・修理等のアフターサービス収益が積み上がる構造が利益の安定性を支えており、2026期の連結営業利益率は12.3%、ROEは9.5%を達成している。
2026期末の食品加工機械製造販売事業の受注残高は12,249百万円（前年同期比19.7%増）に達し、北米南米が41.1%増、ヨーロッパが89.0%増と海外で顕著に積み上がっている。製パンラインは納期が長期化する傾向にあり、受注残高の厚みが翌期以降の売上を一定程度担保する構造となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期26,585百万円から2026年3月期42,014百万円へ5期連続増収を達成。ただし2026年3月期の営業利益は5,174百万円（前期比2.3%減）と3期ぶりの減益に転じた。
主因は食品製造販売事業（北米・南米）の物流費上昇による利益率悪化（セグメント利益15.5%減）と広告宣伝費増加（ヨーロッパ大型展示会出展）。経常利益は為替差益239百万円の計上により3.2%増の5,588百万円、親会社株主帰属当期純利益は0.2%増の3,898百万円と微増を確保した。
外部要因として、ユーロ高（前期163円75銭→当期174円79銭）がヨーロッパ売上を押し上げた一方、ドル安（152円58銭→150円77銭）が北米売上の円換算を抑制した。2027年3月期は売上高42,900百万円・営業利益5,620百万円（前提：1ドル＝150円、1ユーロ＝175円）を予想する。
成長戦略
海外市場拡大・スマートファクトリー実現・利益基盤強化の3本柱で中期計画最終年度へ
北米・ヨーロッパ・アジアの既存拠点強化に加え、中東・インド・アフリカ等の新興市場で展示会出展と代理店強化を推進。2026年3月期はアジアが56.0%増、北米が21.5%増と成果が顕在化。台湾・韓国・東南アジアも計画通り進捗。
食品加工機械製造販売事業との連携による実験工場として新工場建設計画を推進。2026年3月期に有形固定資産取得7,989百万円を投じ、建設仮勘定が5,161百万円に急増。コストダウンと納期短縮の実現を目指す。
中小企業省力化投資補助金対象登録により補助金活用設備案件が増加。ホイロ後冷凍パン等の省人化・食品ロス削減対応商品をスーパー・ファストフード業界向けに拡販。研究開発費は616百万円（前期737百万円）を投下。
終売先の影響で前年を下回る業績（セグメント利益15.5%減の1,517百万円）となったオレンジベーカリーについて、省人化・食品ロス削減商品の拡販と新規顧客獲得により収益回復を図る。物流費上昇への対応も課題。
最終更新: 2026年7月19日