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三井海洋開発株式会社

6269東証プライム機械

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三井海洋開発株式会社6269

浮体式海洋石油・ガス生産設備事業(単一セグメント)

FPSO等の建造・チャーター・オペレーションを一体提供するグローバル単一事業

期間今期前期増減率
売上収益(2026年12月期第1四半期・百万円)172,224百万円130,545百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益(2026年12月期第1四半期・百万円)19,626百万円11,244百万円(2025年12月期第1四半期)
親会社帰属四半期利益(2026年12月期第1四半期・百万円)15,853百万円8,319百万円(2025年12月期第1四半期)
受注高(2026年12月期第1四半期・千米ドル)129,315千米ドル4,793,000千米ドル超(前年同期比97.3%減)
受注残高(2026年3月31日時点・千米ドル)17,859,461千米ドル18,588,729千米ドル(前年末比3.9%減)
2026年12月期通期売上収益予想(百万円)720,038百万円717,100百万円(2025年12月期実績)
2026年12月期通期営業利益予想(百万円)72,003百万円68,498百万円(2025年12月期実績)
2026年12月期通期親会社帰属当期利益予想(百万円)57,916百万円56,456百万円(2025年12月期実績)
親会社所有者帰属持分比率(2026年3月31日)31.2%30.5%(2025年12月31日)

事業詳細

三井海洋開発グループは、FPSO・FSO・TLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備のEPCI(設計・調達・建造・据付)サービスと、チャーター(リース+オペレーション)サービスを主軸とする単一事業を展開する。主要顧客はExxonMobil、Equinor、Shell、Petrobrasなど海外大手石油・ガス開発会社であり、ブラジル・ガイアナ・西アフリカ等の深海油田開発を中心に、自社工場を持たないファブレス型プロジェクトマネジメントで高い競争力を発揮している。

直近の概況

FPSO建造進捗加速により2026年第1四半期は売上収益・営業利益ともに大幅増

2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)は、FPSO建造プロジェクトの順調な進捗により売上収益172,224百万円(前年同期比31.9%増)、営業利益19,626百万円(同74.5%増)、親会社帰属四半期利益15,853百万円(同90.6%増)と大幅増益を達成した。一方、受注高は既存プロジェクトの仕様変更等にとどまり129,315千米ドル(前年同期比97.3%減)と低水準。受注残高は17,859,461千米ドル(前年末比3.9%減)。中東情勢の緊迫化により原油価格は1バレル80〜100米ドル超に急上昇し、深海油ガス田開発需要は堅調に推移している。通期業績予想は売上収益720,038百万円、営業利益72,003百万円で修正なし。年間配当予想は200円(前期140円から増配)。

主要プロダクト

service
EPCIサービス(FPSO/FSO/TLP建造)

超大水深・大水深油田向けFPSO等の建造プロジェクトをEPC+据付まで一括受注。ファブレス型プロジェクトマネジメントにより高い競争力を発揮。2026年第1四半期はFPSO建造プロジェクトの順調な進捗により売上収益・売上総利益が大幅増加した。

service
チャーターサービス(リース+オペレーション)

建造完了後のFPSOを長期チャーター契約のもとで顧客石油会社に提供し、オペレーション・メンテナンスも一体で担う。安定的な収益基盤を形成し、持分法適用会社を通じた投資利益も計上される。

service
オペレーション単独サービス

顧客が所有する浮体式設備のオペレーション・保守管理を受託する。チャーターサービスと並び、安定的な収益源となっている。

service
アフターサービス・エンジニアリングサポート

既存のFPSO建造プロジェクトの仕様変更等への対応を含む、稼働中設備に対するエンジニアリングサポートおよびアフターサービスを提供する。

platform
デジタルソリューション

浮体式海洋生産設備の運用データを活用したデジタルソリューションを提供し、オペレーション効率化・安全性向上を支援する。

成長ドライバー

  • FPSO建造プロジェクトの順調な進捗による売上収益・売上総利益の増加(2026年第1四半期売上収益前年同期比31.9%増)
  • 受注残高17,859,461千米ドルの積み上げによる中長期的な売上収益の可視性(Shell Brasil向けGato do Mato FPSOおよびExxonMobil Guyana向けHammerhead FPSO等の大型案件を含む)
  • 中東情勢緊迫化に伴う原油価格上昇(1バレル80〜100米ドル超)による石油会社の深海油ガス田開発投資意欲の維持・拡大
  • 超大水深・大型プロジェクトに対する需要の継続的な堅調推移(脱炭素と安定エネルギー供給の両立ニーズ)
  • 持分法適用会社からの安定的な投資利益(2026年第1四半期46,389千米ドル、前年同期比0.6%増)
  • 現金及び現金同等物の大幅増加(1,961,484千米ドル)による利息収入拡大(金融収益22,202千米ドル)
  • 中期経営計画2024-2026の進捗:2026年通期純利益予想370,000千米ドル(前期比2.6%増)

リスク

  • 原油価格の変動リスク:2026年第1四半期は年初の1バレル50米ドル台後半から60米ドル台から中東情勢緊迫化で80〜100米ドル超に急上昇するなど価格変動が大きく、石油会社の投資計画に影響を与える可能性
  • 地政学リスク:中東情勢の緊迫化(米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃)、OPECプラスの減産解消・米国増産による供給過剰見通し、世界経済の先行き不透明感
  • 受注高の大幅減少リスク:2026年第1四半期受注高は129,315千米ドル(前年同期比97.3%減)と低水準であり、受注残高の将来的な減少につながる可能性
  • 大型建造プロジェクトにおける費用超過リスク:過去に一部プロジェクトで費用超過・赤字決算が発生した経験があり、現在進行中の大型プロジェクトでも同様のリスクが存在
  • リース・チャータープロジェクトにおける建造工事期間中の資金負担リスク(出資比率相当の建造費用負担)
  • 顧客集中リスク:ExxonMobil Guyana Limited、Equinor Energy do Brasil、Shell Brasilの上位3社で売上収益の約60%を占める
  • 為替リスク:機能通貨は米ドルであり、円換算業績は為替レートの影響を受ける(2026年第1四半期換算レート1米ドル=159.90円)
  • インフレ・エネルギー価格高騰による建造コスト上昇リスク:主要国の物価水準が再び押し上げられており、調達コストへの影響が懸念される

最終更新: 2026年3月26日