三井海洋開発株式会社6269
ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役10名（うち社外7名、社外比率70%）で構成し、執行役員制を導入。任意の指名・報酬委員会（独立社外取締役3名で構成）を設置し、透明性・客観性を確保。取締役会は2025年度に18回開催（定例12回・臨時6回）。
リスク管理
「リスクマネジメント規程」「エンタープライズリスクマネジメント規程」に基づき各部がリスク管理を実施し、経営会議で継続的にフォローアップ。サステナビリティ委員会がマテリアリティ特定プロセスを通じてサステナビリティ課題のリスクと機会を定期評価し、各ワーキンググループが分析・再評価を支援する体制を整備。
株主還元
2026年度は年間1株当たり200円（中間100円＋期末100円）を予定し、前年度（140円）から大幅増配。自己株式取得は少額実施（当Q1に取得実績あり）。安定的な配当を基本方針とする。
配当方針
将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針とする。中間配当と期末配当の年2回実施。2025年度実績は中間60円＋期末80円＝年間140円。2026年度予想は中間100円＋期末100円＝年間200円。
ESG
6つのマテリアリティを特定し、サステナビリティ委員会（経営会議の諮問機関）が「気候変動」「人権」「人的資本・ダイバーシティ」の3テーマを重点管理。TCFD提言に賛同し、スコープ1・2のGHG排出量2030年ゼロ・2050年ネットゼロを目標に設定。人的資本では女性従業員比率40%・女性管理職比率20%（いずれも2030年度末目標）を掲げ、2025年度実績はそれぞれ34%・15%。2025年6月に初の統合報告書を発行。
最終更新: 2026年3月26日