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株式会社PEGASUS

6262東証スタンダード機械

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事業内容

株式会社PEGASUSは1914年創業の100年超の歴史を持つ工業用ミシンメーカーを源流とし、現在は「アパレルマシナリー事業」と「オートモーティヴ事業」の2事業を展開する。アパレルマシナリー事業では環縫いミシンのトップブランドとして世界の縫製市場に製品を供給し、アジア・中南米・アフリカ等に販売網を持つ。

オートモーティヴ事業では自動車用安全ベルトのリトラクター部品等のダイカスト部品を中国・ベトナム・メキシコの3か国4拠点で製造販売する。連結子会社12社を含むグループ全体の売上高は21,658百万円(2026期)。

東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

アパレルマシナリー事業では日本・中国・ベトナムの製造拠点で生産した環縫いミシンを、シンガポール・米国・欧州・東南アジア等の販売子会社を通じて世界の縫製工場に販売する。オートモーティヴ事業では中国・ベトナム・メキシコの製造拠点が主体となり、自動車部品メーカーへダイカスト部品を供給する。

いずれも見込み生産方式を採用し、製品・部品の継続的な供給と技術サービスを組み合わせた収益モデルを構築している。

企業の強み

1914年創業以来100年超にわたり工業用環縫いミシンの専業メーカーとして技術を蓄積し、環縫いミシン分野でトップブランドの地位を確立している。当連結会計年度の研究開発費は570百万円、産業財産権の新規出願は国内外合計11件。デジタル制御ミシンや省力機器の開発を継続し、競合との差別化を図っている。

アパレルマシナリー事業では中国(天津)とベトナム(ハイズン省)の2製造拠点において同一製品の生産が可能な体制を整備し、カントリーリスクの分散と生産の柔軟性を確保している。オートモーティヴ事業も中国・ベトナム・メキシコの3か国4拠点体制を構築しており、グローバルな安定供給体制が競争優位の基盤となっている。

シンガポール・米国・欧州・東南アジア(マレーシア)・中国・ベトナムに販売子会社を設置し、アジア・欧米・中南米・アフリカ等の縫製市場に直接アクセスできる販売網を保有する。2024年11月にはマレーシアにPEGASUS UNITED ASIA SDN. BHD.を新設し、東南アジア市場への対応を強化した。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益は946百万円(前期1,573百万円)と前期比39.8%減、親会社株主帰属当期純利益は323百万円(前期964百万円)と同66.5%減に落ち込んだ。販売費及び一般管理費が前期5,838百万円から6,134百万円へ増加する一方、売上高は微減にとどまり、コスト増が利益を圧迫した構図が鮮明。

2024期の赤字転落→2025期の急回復→2026期の再悪化という業績の振れ幅の大きさは、収益の持続性に対する懸念材料となっている。

2026年3月期にオートモーティヴ事業で減損損失273百万円が計上された。中国市場における「内巻」による価格引下げ圧力、東南アジアでの日系自動車メーカーのシェア低下、北米通商政策の不透明感など外部環境の悪化が続いており、同事業の収益性低下リスクは2027年3月期以降も継続する可能性がある。

2027年3月期の経常利益予想は510百万円(前期比53.8%減)と大幅な減益見通しであり、下振れリスクへの警戒が必要。

2026年3月期の年間配当は30円(前期13円)と大幅増配を実施したが、配当性向は227.0%と親会社株主帰属当期純利益323百万円に対して配当金総額726百万円を支払う形となった。自己株式取得(823百万円)と合わせた株主還元姿勢は評価できる一方、2027年3月期の期末配当予想は「現時点で予想困難」として未定とされており、利益水準が低迷する中での還元継続可能性は不透明。

成長戦略

アパレルの差別化深化とオートモーティヴの新規顧客獲得で持続的成長を目指す

縫製工場における熟練工確保難を背景に自動化・省力化ニーズが高まる中、省力機及びデジタル制御ミシンの開発を推進。高付加価値製品への需要増を取り込み、アパレルマシナリー事業の収益性向上を図る。

価格競争力を有した戦略機種の市場投入を継続し、中南米(メキシコ等)・北アフリカ(エジプト)等の新興市場での顧客層拡大を推進。製品ラインナップ拡充により対象顧客の裾野を広げ、あらゆる顧客層から信頼されるブランドを目指す。

中国市場の価格引下げ圧力や東南アジアでの日系メーカーシェア低下に対応し、米州市場を中心に新規顧客及び新規部品の獲得を推進。世界3か国4拠点の生産体制を活かした安定供給体制の維持・強化を通じて持続的成長を目指す。

海外拠点への技術支援・品質安定化・業務効率化など本社機能の強化を進め、省人化・原価改善を継続的に推進。収益力の強化と資本効率の改善を通じた企業価値向上を目指す。2027年3月期の業績予想前提為替レートは米ドル150円。

最終更新: 2026年7月19日