平田機工株式会社

マルウェア侵入やサイバー攻撃による情報漏洩・ランサムウェア被害が発生した場合、システムや工場設備への被害、企業イメージの悪化、生産遅延等により業績・財務状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、不正アクセス防止システムの導入、情報セキュリティ委員会による管理体制の構築、サイバー攻撃を想定した訓練の実施等を行っている。

当社設備に欠陥が発生し顧客に損害を与えた場合、損害賠償責任の追及や訴訟提起により多額の費用負担および企業イメージの悪化が生じる可能性がある。ISO品質管理基準に基づく生産、CEマーキング・UL508A等の安全基準への適合、企業総合賠償責任保険への加入により対応しているが、賠償額を十分に補填できない可能性も残る。

海外事業展開において、現地国の政治動向の急激な変化、地政学的要因、予想しない法規制変更、テロ・紛争、感染症等による社会的混乱の影響を受ける可能性がある。当社グループでは定期的および必要に応じた国内外子会社間の情報交換により、周辺環境変化の早期把握と対応に注力している。

EV・自動車関連・半導体関連等の顧客の設備投資状況が、国内外の経済動向変化や顧客製品のライフサイクル下降により変化した場合、受注に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、特定事業分野への資本集中を避け、複数事業を並行推進することで特定分野のライフサイクル循環による経営影響の低減を図っている。

原材料の供給不足による生産計画の遅延、資源・原材料価格の上昇、人材不足による労務コスト上昇等が発生した場合、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性がある。複数事業の並行推進による分散対応を基本方針としているが、個別のコスト上昇リスクに対する具体的なヘッジ手段の詳細は有報上明示されていない。

予想を超える急激な技術革新に適切に対応できない事態が発生した場合、受注確保が困難となり業績・財務状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、各種知財教育や出願・登録時報奨・優良発明報奨・ライセンス収入時報奨等の報奨制度を設け、技術者の発明モチベーション向上と付加価値製品の開発を推進している。

各事業拠点における大規模災害発生時、工場設備・情報機器の損壊、電力・水道等インフラ停止、物流網の寸断等により事業活動の停止を余儀なくされる可能性がある。BCP（事業継続計画）を整備し、平常時から各種訓練・点検・教育を定期的に実施するとともに、状況に応じてマニュアルを適時改訂する体制を構築している。

採用環境の悪化や労働人口の減少により必要な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合、技術力および競争力の維持・向上が困難となり業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ダイバーシティ推進・女性活躍支援・インターンシップによる採用強化、階層別・テーマ別教育の充実、従業員エンゲージメント調査に基づく改善施策等を推進している。