野村マイクロ・サイエンス株式会社 logo

野村マイクロ・サイエンス株式会社

6254東証プライム機械

野村マイクロ・サイエンス株式会社 logo
野村マイクロ・サイエンス株式会社6254

日本

国内半導体向け超純水製造装置の設計・施工・メンテナンスを担うコアセグメント

期間今期前期増減率
売上高(通期・2025年3月期)26,523百万円17,540百万円
営業利益(通期・2025年3月期)4,009百万円1,678百万円
セグメント資産(2025年3月期末)32,108百万円23,640百万円
減価償却費(通期・2025年3月期)1,517百万円222百万円
有形・無形固定資産増加額(2025年3月期)3,755百万円431百万円

事業詳細

野村マイクロ・サイエンス本体が国内ユーザーへ直接販売する地域セグメント。半導体・FPD・製薬向け超純水製造装置の設計・施工・販売を主軸とし、納入済み装置のメンテナンス、カートリッジフィルター・イオン交換樹脂等の消耗品販売、BOOM(Build Own Operate and Maintenance)契約による超純水供給サービスも展開。国内大型案件の工事進捗が業績を左右する構造であり、グループ全体の技術・エンジニアリング基盤を担う中核拠点でもある。

直近の概況

3Q累計売上高は前年同期比11.9%増の18,834百万円、ただし営業利益は前年好採算案件の反動で9.7%減

2026年3月期第3四半期連結累計期間(2025年4月〜12月)において、国内大型水処理装置の工事が順調に進捗し、メンテナンス等も好調に推移した結果、売上高は18,834百万円(前年同期比11.9%増)となった。一方、営業利益は1,689百万円(同9.7%減)と減益。前年同期に計上された一部好採算大型案件の反動が主因であり、例年並みの利益水準は確保している。通期(2025年3月期)実績では、受注済み国内大型水処理装置の工事進捗により売上高26,523百万円(前期比51.2%増)、高採算大型案件の寄与で営業利益4,009百万円(同138.9%増)と大幅増収増益を達成した。

主要プロダクト

product
超純水製造装置(設計・施工・販売)

前処理装置・一次純水装置・二次純水装置から構成される一貫システム。凝集沈殿、逆浸透、電気再生式イオン交換、限外ろ過等の技術を組み合わせ、半導体製造工程の洗浄に必要な極めて高純度の超純水を供給する。プレファブ施工(ユニット化・スキッド化)によるエンジニアリングプロセス改革を推進中。

service
メンテナンスサービス

国内半導体関連企業を中心に、納入済み超純水製造装置の定期メンテナンス・運転管理を提供。安定稼働の維持と顧客の生産効率向上に貢献するストック型収益源であり、半導体投資サイクルに左右されにくい安定収益基盤を形成している。

product
消耗品販売

超純水製造装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等の各種消耗品を継続的に供給。装置稼働に不可欠な消耗品であり、メンテナンスと並んでリカーリング収益を構成する。

service
BOOM契約(超純水供給サービス)

Build Own Operate and Maintenanceの略。当社が超純水製造装置を保有・運転管理し、顧客は使用した超純水量に応じた使用料を支払う契約形態。顧客の設備投資負担を軽減しつつ、当社には長期安定収益をもたらす。装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が担う。

product
高純度薬品・配管材料販売(その他事業)

アグループラスチック株式会社と連携し、超純水製造装置の安定化運転等に資する高純度薬品、および超純水・化学薬品・ガス等の移送に用いる配管材料を国内外ユーザーへ販売。大型半導体製造装置向け配管材料は案件の一巡により売上が変動しやすい特性を持つ。

成長ドライバー

  • 国内半導体関連企業の設備投資拡大(生成AI・クラウドインフラ向けメモリー・ロジック投資の増加)
  • 受注済み国内大型水処理装置の工事進捗による売上計上
  • 製薬市場への注力(北陸地域への新営業拠点設置、エンドトキシンモニターの上市)
  • プレファブ施工(ユニット化・スキッド化)によるエンジニアリングプロセス改革による生産性・収益性向上
  • 新研究・開発棟建設による次世代半導体向け超純水製造技術の強化

リスク

  • 大型水処理装置案件の工事進捗・完工タイミングによる売上・利益の期間変動リスク
  • 高採算大型案件の反動による利益率低下リスク(2026年3月期3Q累計で既に顕在化)
  • 工事原価総額の見積り不確実性(原材料価格変動、仕様変更、外注先工事遅延等)
  • 半導体設備投資サイクルの変動による受注・売上の変動リスク
  • エンジニア人材の確保・育成が事業拡大の制約要因となるリスク

最終更新: 2026年6月23日