株式会社ゲームカードホールディングス6249
パチンコプリペイドカードシステム関連事業（単一セグメント）
パチンコホール向けプリペイドカードシステムを一手に担う単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（通期・2026年3月期実績） | 25,385百万円 | 37,946百万円（2025年3月期） | ↓ |
| 営業利益（通期・2026年3月期実績） | 4,534百万円 | 9,016百万円（2025年3月期） | ↓ |
| 経常利益（通期・2026年3月期実績） | 5,083百万円 | 9,388百万円（2025年3月期） | ↓ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（通期・2026年3月期実績） | 3,262百万円 | 6,586百万円（2025年3月期） | ↓ |
| 売上高営業利益率（2026年3月期） | 17.9% | 23.8%（2025年3月期） | ↓ |
| 自己資本比率（2026年3月期末） | 91.0% | 87.4%（2025年3月期末） | ↑ |
| 1株当たり当期純利益（2026年3月期） | 232.59円 | 456.96円（2025年3月期） | ↓ |
| 1株当たり純資産（2026年3月期末） | 4,304.35円 | 4,178.90円（2025年3月期末） | ↑ |
| 配当性向（2026年3月期） | 43.0% | 21.9%（2025年3月期） | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高（2026年3月期末） | 20,321百万円 | 22,297百万円（2025年3月期末） | ↓ |
事業詳細
株式会社ゲームカードホールディングスは、連結子会社・日本ゲームカード株式会社を通じ、パチンコホール向けプリペイドカードシステム関連事業を単一セグメントで展開する。主な取扱品目は機器（カードユニット・券売入金機・精算機等）、ICカード・ICコイン、システム使用料、工事・保守の4品目。第三者発行型プリペイドカードシステムが主力であり、加盟店から情報管理料・システム使用料を継続的に徴収するストック型収益も有する。主要顧客はコスモ・イーシー株式会社、株式会社エース電研等の代理店。
直近の概況
スマートパチンコ普及低調により売上高・営業利益ともに大幅減収減益
2026年3月期は、光熱費・人件費上昇によるパチンコホールの設備投資慎重化を背景に、スマートパチスロの普及は底堅く推移したものの、スマートパチンコの普及が想定を大幅に下回った。結果、売上高は25,385百万円（前期比33.1%減）、営業利益は4,534百万円（同49.7%減）と大幅な減収減益となった。販売費及び一般管理費は前期比456百万円増加の6,295百万円となり、収益性を一段と圧迫した。2027年3月期は売上高21,000百万円（前期比17.3%減）、営業利益3,000百万円（同33.8%減）とさらなる減収減益を見込んでおり、ホールの設備投資慎重姿勢の継続を前提としている。年間配当は1株当たり100円を維持し、配当性向は43.0%に上昇した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- スマート遊技機（スマートパチスロ）の普及に伴う周辺機器・システム需要の底堅い拡大
- ICカード・ICコインの情報管理料およびシステム使用料によるストック型収益の継続
- 投資有価証券残高の拡大（12,928百万円）による受取利息・配当金等の営業外収益の増加
- 新規事業領域（M&A・資本業務提携等）への挑戦による収益多様化
- 調達プロセス改善・複数購買による原材料調達の安定化とコスト競争力強化
リスク
- パチンコホール市場の縮小傾向（遊技業界の規制環境変化・市場規模縮小）
- スマートパチンコ普及の想定以上の低調継続によるシステム・機器需要の減少
- 人件費・光熱費高騰によるパチンコホールの収益悪化と設備投資抑制の長期化
- 販売費及び一般管理費の増加傾向（2026年3月期6,295百万円）による利益率低下
- 原材料価格の高騰および調達難による仕入コスト上昇
- 主要代理店（コスモ・イーシー株式会社、株式会社エース電研等）への売上集中リスク
- 米国関税政策・地政学リスクに伴う原材料・エネルギー価格高騰の波及
最終更新: 2026年6月19日