株式会社ゲームカードホールディングス

警察庁発表によると2025年12月末の全国パチンコホール数は6,464店舗と、2024年12月末比で242店舗減少しており、市場縮小が継続している。ホール数の急激な減少はプリペイドカードシステム市場を直接縮小させ、当社グループの売上・収益基盤を毀損するリスクがある。遊技人口の減少も重なり、顧客であるパチンコホールの経営悪化を通じた間接的な影響も懸念される。

当社グループはシステム使用料として加盟店から毎月定額の収益を得ており、これが主要な収益源となっている。加盟店舗数が何らかの理由で大幅に減少した場合、ストック型収益が直接的に毀損し、経営成績・財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。市場縮小や競合他社との加盟店獲得競争の激化がその主因となり得る。

顧客であるパチンコホールは風俗営業法・ギャンブル等依存症対策基本法・国家公安委員会規則等の規制を直接受けており、カードユニットの使用には許可取得または届出が義務付けられている。各種法的規制の改正はカードユニット等の販売・設置に営業上の影響を与える。また、子会社の日本ゲームカード株式会社は資金決済法に基づく前払式支払手段発行者として登録しており、同法の改正も事業に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは部材調達の81％を1社に依存しており、当該サプライヤーの経営状況悪化や生産能力の低下が生じた場合、製品の販売が困難となる。主力商品であるカードユニット等の生産も1社に依存しており、調達リスクが集中している。サプライヤーの分散化等の対策が講じられていない場合、業績への影響は甚大となり得る。

子会社の日本ゲームカード株式会社は、加盟店のリース契約に伴う債務に対して引取保証を行っている。加盟店の支払能力を勘案したうえで実施しているものの、加盟店において契約上の債務を履行できない状況が急増した場合には損失が発生する。パチンコホール市場の縮小が続く中、加盟店の経営悪化リスクが高まれば、引取保証の履行義務が顕在化する可能性がある。

プリペイドカードシステム業界では競合他社との間で激しい加盟店獲得競争が展開されている。何らかの事情により当社グループの競争力が低下した場合、加盟店の流出や新規獲得の困難化を招き、収益基盤が毀損するリスクがある。市場全体が縮小する中での競争激化は、価格競争や条件改善圧力を通じて収益性を一層悪化させる可能性がある。

競合他社による画期的な発明や新技術の急速な出現により、当社グループのシステムや商品が陳腐化するリスクがある。また、IT関連の技術革新によりプリペイドカードの偽変造・不正使用問題が発生する可能性も否定できない。当社グループは最先端技術の追求と万全なセキュリティ対策を講じているが、技術革新のスピードが対応を上回る場合には経営成績に影響を及ぼす。

当社グループは個人情報保護規程の制定・個人情報保護責任者の任命・相談窓口の設置・社内教育の徹底等の対策を講じている。しかし、人為的過誤・ネットワーク障害・ハッキング等により個人情報が流出した場合、信用失墜や法的責任を通じて経営成績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある。

経営環境の急激な変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある。また、繰延税金資産についても、収益力の低下等により課税所得が十分に確保されないと判断された場合には取り崩しが必要となり、追加的な損益悪化要因となり得る。

地震・台風等の大規模自然災害や疫病の蔓延・地域紛争・テロ攻撃等により、情報管理センターや主力商品の生産を依存する取引先が重大な被害を受けた場合、システム障害や生産活動への影響が生じる。当社グループは事業継続計画の策定・緊急連絡体制の整備・訓練実施等の対策を進めているが、損害が損害保険等で十分にカバーされる保証はない。