株式会社テクノスマート6246
株式会社テクノスマート(単一セグメント:機械器具製造業)
塗工乾燥装置を中核とする受注生産型の産業機械メーカー
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年3月期通期) | 20,737百万円 | 21,579百万円 | ↓ |
| 営業利益(2026年3月期通期) | 2,971百万円 | 3,512百万円 | ↓ |
| 経常利益(2026年3月期通期) | 2,968百万円 | 3,556百万円 | ↓ |
| 当期純利益(2026年3月期通期) | 1,791百万円 | 2,391百万円 | ↓ |
| 売上総利益率(2026年3月期通期) | 24.4% | 22.3% | ↑ |
| 営業利益率(2026年3月期通期) | 14.3% | 16.3% | ↓ |
| ROE(2026年3月期) | 8.9% | 12.2% | ↓ |
| 受注高(2026年3月期通期) | 20,157百万円 | 14,013百万円 | ↑ |
| 受注残高(2026年3月期末) | 23,704百万円 | 24,284百万円 | ↓ |
| 自己資本比率(2026年3月期末) | 68.1% | 60.2% | ↑ |
| 現金及び現金同等物(2026年3月期末) | 10,410百万円 | 6,896百万円 | ↑ |
| 1株当たり当期純利益(2026年3月期) | 156.30円 | 204.66円 | ↓ |
| 年間配当金(2026年3月期) | 90.00円(普通配当44円+特別配当2円+中間44円) | 86.00円 | ↑ |
| 配当性向(2026年3月期) | 57.6% | 42.0% | ↑ |
事業詳細
フィルム・金属箔・紙などの基材に機能性を付与する塗工乾燥装置を主力とし、ディスプレイ部品関連機器・機能性フィルム関連塗工機器・エネルギー関連機器(車載用リチウムイオン電池等)・電子部品関連塗工機器を設計・製作・据付販売する。全製品が一品一様の受注生産形態。主要顧客は椿本興業株式会社(2026年3月期売上高の36.9%)。国内外の先端産業向けに幅広く展開し、輸出比率は54.3%(2026年3月期)。
直近の概況
売上・利益は減収減益も売上総利益率改善、受注高は前期比43.8%増と急回復
2026年3月期は売上高20,737百万円(前期比3.9%減)、営業利益2,971百万円(同15.4%減)と減収減益。エネルギー関連機器が前期比23.8%減と大幅減少した一方、ディスプレイ部品関連機器(同2.4%増)・機能性フィルム関連塗工機器(同7.5%増)は増収。売上総利益率は24.4%(前期22.3%)に改善したが、販管費が前期比60.1%増の2,087百万円に膨らみ営業利益を圧迫。受注高は20,157百万円(前期比43.8%増)と急回復し、特に機能性フィルム関連塗工機器が前期比206.1%増。営業CFは5,074百万円と大幅黒字転換(前期は△1,532百万円)。2027年3月期は売上高19,000百万円、営業利益2,000百万円を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 機能性フィルム関連塗工機器の受注急拡大:2026年3月期受注高10,250百万円(前期比206.1%増)、受注残高9,979百万円(同89.1%増)と次期業績への寄与が期待される
- ディスプレイ部品関連機器の安定需要継続:スマートフォン・タブレット・液晶テレビ向け光学系フィルム関連で引き続き一定の需要が見込まれる
- 売上総利益率の改善傾向:2026年3月期24.4%(前期22.3%、前々期18.9%)と工程効率化・外注管理・仕様標準化の効果が継続
- 2025年3月稼働の新実験棟・新実験機(3台のテスト機)による顧客テスト対応力強化と新製品・新技術開発の加速
- 半導体・電子部品関連塗工機器への新規受注強化:2026年3月期受注高745百万円(前期比362.0%増)と急増、受注残高も前期比56.0%増
- 輸出受注高の拡大:2026年3月期輸出受注高11,372百万円(前期比56.5%増)、輸出受注比率56.4%(前期51.9%)
リスク
- EV市場の需要鈍化継続:顧客の設備投資延期・計画見直しによりエネルギー関連機器の受注高が前期比61.9%減と大幅減少、回復時期が不透明
- 2027年3月期の大幅減益予想:売上高19,000百万円(前期比8.4%減)、営業利益2,000百万円(同32.7%減)と更なる業績悪化を見込む
- 販管費の急増:2026年3月期販管費2,087百万円(前期比60.1%増)が営業利益を圧迫、費用構造の変化が収益性に影響
- 特定顧客への売上集中:椿本興業株式会社が2026年3月期売上高の36.9%(7,656百万円)を占める(前期は45.8%)
- 受注残高の減少:2026年3月期末受注残高23,704百万円(前期末比2.4%減)、エネルギー関連機器残高が前期比49.1%減と大幅縮小
- 国内外設備メーカーとの価格競争激化:案件によっては条件面が厳しくなるなど価格競争が増しており、原価低減への継続的取り組みが必要
- 原材料調達リスク:中東情勢緊迫化を背景に一部原材料で値上げ要請・出荷調整・受注停止の動きがあり、代替品調査等の対応が必要
- 為替変動リスク:輸出比率54.3%(2026年3月期)と海外売上依存度が高く、為替変動が業績に影響
最終更新: 2026年6月24日

