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株式会社テクノスマート

6246・東証スタンダード・機械

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株式会社テクノスマート6246

事業内容

株式会社テクノスマートは1912年創業(旧・井上金属工業)の産業機械メーカーで、2012年に現社名へ変更。フィルム・金属箔・紙などの基材に機能性を付与する塗工乾燥装置を主力製品とし、各種乾燥機・熱処理機・化工機・その他産業機械の設計・製作・据付販売を行う。

主要顧客はスマートフォン・タブレット・液晶テレビ向け光学系フィルムメーカー、車載用リチウムイオン電池メーカー、機能性フィルムメーカー等の先端産業企業。全製品が一品一様の受注生産形態であり、大阪本社・滋賀事業所を拠点に国内外へ展開。

2026年3月期の輸出比率は54.3%に達し、グローバル需要を取り込む体制を整えている。

ビジネスモデル

全製品が特別仕様の受注型生産形態であり、顧客の「こんな商品を作りたい」というニーズに対し、塗工・乾燥技術の専門集団として設計から据付まで一貫対応する。契約時に前受金を獲得し、試運転・検収時に段階的に売掛金を回収する資金管理を採用。

受注残高が次期売上の先行指標となる構造で、2026年3月期末の受注残高は23,703百万円に達する。

企業の強み

1912年創業以来100年超にわたり塗工乾燥装置の設計・製作に特化。光学系フィルム・機能性フィルム・エネルギー関連など多様な先端産業向けに一品一様の受注生産を継続し、顧客との共同開発・守秘義務遵守を通じた深い技術的信頼関係を構築している。競合他社が短期間で模倣困難な技術蓄積が強みの根幹をなす。

売上総利益率は2024年3月期18.9%、2025年3月期22.3%、2026年3月期24.4%と3期連続で改善。工程の効率化・外注管理・仕様の標準化といった自社主導の施策が奏功しており、売上高がやや減少した2026年3月期においても売上総利益は前期比5.0%増の5,058百万円を確保した。

2025年3月に滋賀事業所内に新実験棟を建設し、3台のテスト機を稼働開始。顧客からの先端技術実験要望への迅速対応が可能となり、テスト日程の確保や新製品・新技術開発の検証体制が強化された。これにより中長期的な受注機会の創出につながる顧客との共同検証体制が整備されている。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期1Qは売上高4,417百万円(前年同期比33.6%減)、営業利益570百万円(59.0%減)と大幅減収減益となったが、通期予想(売上高19,000百万円、営業利益2,000百万円)に対する進捗率はそれぞれ23.2%、28.5%であり、業績予想には変更がない。下期の受注回復が計画達成の鍵となる。

1Q受注高は1,654百万円(前年同期比68.1%減)、受注残高は20,940百万円(前期末比11.7%減)となった。市場環境としてEV需要拡大の鈍化や車載用全固体電池の商業化先行き不透明感が受注動向に影響している。

電子部品関連塗工機器は売上・受注ともに急伸しているが、絶対額はまだ小さく業績インパクトは限定的。

2027年3月期の年間配当予想は92円00銭(前期90円00銭)と増配を計画しているが、当期純利益は1,400百万円(前期比21.9%減)を予想しており、減益下での配当維持・増配には利益改善が求められる。輸出比率が68.1%(前年同期63.0%)まで上昇しており、為替変動リスクへの感応度も高まっている。

成長戦略

機能性フィルム・電子部品分野の受注深耕と技術転用による新分野開拓

既存の塗工乾燥技術を応用し電子部品関連塗工機器の売上・受注を拡大中(1Q売上高250百万円、前年同期比417.2%増)。半導体関連分野への販売強化を進め、EV需要鈍化を補う新たな収益源として育成している。

光学フィルム・機能性フィルム関連設備で一定の需要が見込まれ、1Q受注残高は8,559百万円(前年同期比12.2%増、前期末比14.2%減)。商談中案件の獲得により受注残高の再拡大を目指す。

1Q受注高は855百万円(前年同期比45.5%増)と回復傾向を示すも、売上高は1,713百万円(前年同期比54.8%減)と依然低水準。国内・海外での需要取り込みにより収益基盤の再構築を図る。

最終更新: 2026年8月7日