株式会社ヒラノテクシード

産業用機械業界は消費マインドや世界経済動向に大きく左右され、社会的混乱や市場環境の急変により受注済案件のキャンセルに伴う棚卸資産の評価損失や不良債権が発生する可能性がある。特にEV需要の減速や米国の政策転換により、注力するエネルギー関連分野での顧客設備投資計画の見直し・投資時期の不透明化が懸念される。対応策として北米以外の地域・市場への受注活動拡大や改造・移設・部品供給等のカスタマーサービス体制強化を進めている。

数年から数十年にわたり利用される産業用機械製品の特性上、固有技術の継承と時代に応じた新技術開発力が不可欠であるが、労働市場の逼迫により採用・育成・雇用に支障が生じ従業員が大量退職した場合、事業展開が制約される可能性がある。継続的な人材採用およびOJT・研修等による人材育成を積極的に実施することで対応している。

製造原価の約6割を鋼材・部材等が占め、各種電気部品も外部購入に依存しているため、市場の急激な変化による原材料価格高騰や半導体不足等による電気部品の長納期化が生産活動に支障をきたす可能性がある。調達コスト上昇を販売価格に転嫁できない場合、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。対応策として材料価格・人件費の市場動向監視、関連部品の先行手配、複数仕入先の確保を実施している。

従業員退職給付費用および債務は割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づき算出されており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件変更時に費用への影響が将来にわたり認識される。定期的な財政再計算・基礎率見直しおよび運用受託機関との定期的な情報交換による定量的・定性的評価を通じてリスク管理を行っている。

当社グループは特許182件を保有しているが、第三者の特許成立や未認識の特許が存在する場合、対価支払請求・損害賠償・製品販売差止め等の訴えを提起される可能性がある。また製品納入先からも製品使用不能や地域の法的制度の違い等を事由とした損害賠償請求リスクが存在する。特許管理部門が複数の特許事務所と連携し、定期的な知的財産の確認および保有特許の適切な管理を実施してリスク回避を図っている。

本社工場は自治体より隣接河川の大規模氾濫により3m未満の浸水が予想される地域に立地しており、地震・台風等の自然災害や感染症流行により操業停止が生じた場合、顧客への製品供給遅延等により経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。水防対策の実施に加え、BCP（事業継続計画）を考慮した木津川工場（京都府木津川市）を第二拠点として稼働させリスク低減を図っている。

2023年3月に設立した米国子会社（メンテナンスサービス・各種工事）は設立間もないため、投資利益実現までに一定の期間と資金を要する可能性があり、当初予定どおりの事業展開・収益確保が困難となるリスクがある。また相手国の政治・社会・経済等の環境変化に起因する様々なリスクも存在する。子会社および各種専門家との連携強化と経営判断の早期化によりリスク軽減に努めている。

海外子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しているため、金融市場の混乱による大幅な為替変動が輸出入取引および連結財務諸表上の財政状態・経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。取引の一部を円建てとすること、仕入と売上の決済通貨の統一等の適切なリスクヘッジ策を検討し、リスク顕在化時に速やかに意思決定できる体制構築を目指している。