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株式会社イワキ

6237東証プライム機械

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事業内容

株式会社イワキは1956年創業のケミカルポンプ専業メーカーで、当社グループ(子会社14社・関連会社5社)を通じ、化学薬液の安全な移送を実現するポンプ及び周辺機器の開発・製造・販売を行う。製品は半導体・液晶、医療機器、水処理、化学、新エネルギー等の幅広い産業分野に供給され、60製品以上のシリーズ・数万型式のラインアップを有する。

国内は埼玉工場・三春工場の2拠点で年間約80万台の生産能力を持ち、海外は15ヶ国19社の関係会社網を通じてグローバルに販売・サービスを展開する。

ビジネスモデル

国内全従業員の約24%を販売部門に配置し、国内13拠点の支店・営業所と全国代理店網で顧客に密着した提案営業を展開する。海外は15ヶ国19社の関係会社が総代理店契約に基づき販売・サービスを担う。

製品販売に加え、メンテナンスサービスを「商品」として位置付け、オーバーホール提案や改善提案を通じた継続的な顧客接点を収益源とする。

企業の強み

マグネットポンプ・定量ポンプ・空気駆動ポンプ・回転容積ポンプ・エアーポンプ・システム製品の6カテゴリで60製品以上のシリーズ・数万型式を展開し、年間約80万台の生産能力を有する。半導体から医療・水処理・新エネルギーまで幅広い産業に対応できる製品網が顧客の囲い込みに寄与している。

国内全従業員の約21%を技術・開発部門に配置し、流体・電磁気・機械・電気・制御・素材・化学の要素技術開発を推進する。2026年3月期の研究開発費は921百万円。開発本部(プロダクトアウト型)と技術本部(マーケットイン型)の二軸体制で独自の安全機構や高品位製品を継続的に創出している。

1985年の欧州子会社設立を皮切りに、米国・欧州・アジア・中国・ブラジル等15ヶ国19社の関係会社を構築。各社が総代理店契約に基づき現地販売・サービスを担い、一部ではノックダウン生産で短納期需要にも対応する。2026年3月期の海外売上高は25,124百万円(連結売上高の約52.7%)に達する。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高47,692百万円(前年比4.2%増)、営業利益5,924百万円(同1.4%増)、親会社株主帰属純利益4,835百万円(同8.2%増)と増収増益を達成。水処理市場(米国向け好調)と医療機器市場が全体を牽引しており、これら2市場の合計売上高は約20,269百万円と連結売上高の約42%を占める。

外部要因として米国の水インフラ投資や医療機器需要の拡大が追い風として機能している。

2026年3月期の売上高営業利益率は12.4%と前年の12.8%から0.4ポイント低下。生産調整および在庫適正化に向けた製品出荷構成の変化により、売上原価に占める製造関連固定費の負担が一時的に増加したことが要因。

増収効果で営業利益は微増を確保したものの、利益率改善には製造効率化と出荷構成の正常化が必要であり、2027年3月期の営業利益率回復(予想12.6%)が達成できるか注目される。

長期ビジョンNEXT10が掲げる2035年3月期売上高100,000百万円は、2026年3月期実績47,692百万円の約2.1倍に相当し、年平均成長率約8%の達成が必要。中期経営計画2027(2026〜2028年3月期)の初年度は売上高4.2%増にとどまり、目標達成ペースとしては緩やか。

外部要因として米国関税政策や中東情勢に伴う原油高・供給不安が事業環境の不透明感を高めており、海外展開の加速が鍵となる。

成長戦略

NEXT10長期ビジョンのもと中期経営計画2027で着実な成長と基盤固めを推進

2026年3月期から2028年3月期の3ヶ年計画として「着実な成長と将来の飛躍に向けた基盤固め」を実行。初年度の2026年3月期は売上高47,692百万円(前年比4.2%増)を達成し、2027年3月期は売上高50,959百万円(同6.8%増)を予想。

国内外でソリューション提案型営業を展開し販売拡大を推進。

水処理市場(2026年3月期11,428百万円、前年比3.9%増)と医療機器市場(同8,841百万円、同6.5%増)を主要成長ドライバーと位置付け、特に米国水処理向け(7,849百万円、同8.4%増)の拡大を継続。2027年3月期も両市場の順調な推移を見込む。

中国・韓国・台湾向け半導体・液晶市場(2026年3月期7,299百万円、前年比6.2%増)の海外売上が好調に推移。アジア地域(台湾・韓国向け)と中国(半導体・液晶市場)での需要拡大を継続的に取り込む方針。

「Aid daily life globally, evolving for future needs.」を掲げ、海外水処理ニーズへの貢献・次世代エネルギー対応等6重要テーマに取り組む。2026年3月期実績47,692百万円は目標の約47.7%水準であり、年平均約8%成長の継続が必要。

最終更新: 2026年7月19日