ガバナンス
監査役会設置会社（取締役4名・うち社外2名）。取締役の指名・報酬に関する公正性・透明性確保を目的に取締役会の任意諮問機関として経営諮問委員会を設置し、サステナビリティ委員会・リスク・コンプライアンス委員会等の多層的な内部統制体制を整備している。
リスク管理
リスク管理規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会が全社リスクを集約・管理し、その下部組織であるリスク・コンプライアンス協議会を通じて関連部署へ指示・モニタリングを実施。重大リスクは取締役会で審議・決議する体制を構築している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は77円（中間35円＋期末42円）、配当性向35.3%。2027年3月期は92円（中間45円＋期末47円、うち記念配当10円含む）を予想し、配当性向39.7%を見込む。自己株式取得は少額にとどまる。
配当方針
継続的・安定的な配当を基本方針とし、必要な内部留保を確保しながら利益還元を実施。中期経営計画2027（2026年3月期～2028年3月期）において配当性向35%以上・下限配当70円を設定。2026年3月期実績は年間77円（中間35円＋期末42円）、配当性向35.3%、純資産配当率4.3%。2027年3月期予想は年間92円（中間45円＋期末47円）で、第2四半期末配当には普通配当35円に加え記念配当10円を含む。年2回（中間・期末）の剰余金配当を基本とし、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議による。
ESG
TCFD提言に対応した気候変動シナリオ分析（1.5/2℃・4℃）を実施し、2030年度にScope1+2排出量50％削減（2021年3月期比）・2050年カーボンニュートラルを目標に設定。人的資本面では男性育児休業取得率57.9％・育児介護休業後復帰率100％等の実績を開示し、ダイバーシティ経営・健康経営を推進している。
最終更新: 2026年6月24日