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株式会社オプトラン

6235東証プライム機械

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株式会社オプトラン6235

事業内容

株式会社オプトランは、光学薄膜装置の製造・販売を主事業とするグローバル企業。スマートフォン・車載カメラ・光通信・LED・AR/VRなど幅広い最終製品向けに、反射防止膜・IRカットフィルタ・防汚膜等の成膜装置を提供する。

顧客は光学薄膜成膜メーカーおよび最終製品メーカーで、装置販売に加え成膜プロセスに関するアドバイスを含むトータルソリューションを提供する点が特徴。連結子会社8社・関連会社2社を擁し、日本・中国・台湾・フィンランド・米国・ベトナム等にグローバル拠点を展開。

事業は成膜装置事業の単一セグメントで構成される。

ビジネスモデル

国内外の顧客から受注を受け、中国・台湾の製造子会社で生産した成膜装置を販売するとともに、保守サービスおよび成膜プロセスに関するアドバイスを提供する。重要部品は日本国内の仕入先から調達し製造子会社へ供給する垂直統合型サプライチェーンを構築。

2025期の受注高は40,993百万円(前期比26.7%増)、受注残高は31,290百万円(同29.5%増)と先行指標は堅調で、売上高に対して高水準の受注残を積み上げる構造となっている。

企業の強み

OTFCシリーズ(IAD蒸着)、NSC-15(スパッタ)、OWLS-1800(半導体光学用スパッタ)、ALDER(ALD)、SPOC-1100T(光通信用超多層薄膜)等、複数の成膜方式・用途に対応した製品ラインナップを保有。スマートフォンから車載、光通信、LEDまで幅広い最終市場に対応できる技術的多様性が強みとなっている。

2025期の受注高は40,993百万円(前期比26.7%増)、受注残高は31,290百万円(同29.5%増)と大幅に拡大。売上高33,861百万円を大きく上回る受注残高は、次期以降の売上計上を裏付ける先行指標として機能しており、2026期の売上高38,200百万円(前期比12.8%増)見通しの根拠となっている。

2025期の研究開発費は3,801百万円(売上高比約11.2%)。日本(本社・ナノリソティックス)、中国(光馳科技上海・光馳半導体技術上海)、フィンランド(Afly solution Oy)において、光学・半導体光学・電子デバイスの3領域で研究開発活動を実施。

各拠点が相互横断的に連携し付加価値の高い装置開発に取り組んでいる。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期は売上高6,968百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益511百万円(同32.3%減)と低調なスタートとなった。通期予想(売上高38,200百万円、営業利益6,200百万円)は修正なしで維持されており、残り3四半期で31,232百万円の売上高・5,689百万円の営業利益を積み上げる必要がある。

契約負債の積み上がりが後半の売上認識を支える構造だが、達成には装置引き渡しの進捗が鍵となる。

2026年12月期第1四半期の経常利益は286百万円(前年同期比61.3%減)と、営業利益511百万円から大幅に落ち込んだ。主因は持分法による投資損失201百万円および為替差損111百万円の計上。

前年同期はデリバティブ評価益295百万円が営業外収益を押し上げていた反動もあり、営業外損益の振れ幅が大きい。外部要因として為替・持分法損益の変動が業績の視認性を低下させており、投資家にとって注視すべき構造的課題となっている。

2026年12月期第1四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円を計上。税金等調整前四半期純利益280百万円に対し法人税等が381百万円と逆転する異例の状況となった。

視涯科技上場に伴う繰延税金負債の増加(3,266百万円→7,452百万円)が背景にあるとみられ、包括利益ベースでは24,021百万円の大幅プラスとなっている。純損益と包括利益の乖離が大きく、投資家は損益計算書と包括利益計算書を併せて評価する必要がある。

成長戦略

光通信・半導体光学・電子デバイスへの事業領域拡大とグローバル運営体制の構築

生成AI・データセンター需要を背景とした光電融合・シリコンフォトニクス関連装置の需要拡大を取り込む。2026年12月期第1四半期においてもデータセンター関連光通信向け装置の販売が好調と明記されており、成長ドライバーとして機能している。

AI搭載・折りたたみ型・ハイエンドモデルの普及によるカメラ機能高度化需要を背景に、スマートフォンカメラモジュール向け成膜装置の販売を拡大。2026年12月期第1四半期も光学領域スマートフォンカメラモジュール向けが好調と確認されている。

連結子会社・光馳科技(上海)有限公司が保有する視涯科技股份有限公司が2026年第1四半期に上海証券取引所(科創板市場)に上場。投資有価証券が33,208百万円へ急増し、財務基盤が大幅に強化された。一方、持分法投資損失201百万円も計上されており、関連会社の業績動向が引き続き注目される。

最終更新: 2026年7月17日