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SANEI株式会社

6230東証スタンダード機械

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水栓金具事業

水栓金具専業メーカーとして住宅・非住宅市場に高付加価値製品を展開

期間今期前期増減率
売上高(連結・通期)29,042百万円28,465百万円
営業利益(連結・通期)1,830百万円1,883百万円
経常利益(連結・通期)1,803百万円1,842百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(連結・通期)1,220百万円1,254百万円
1株当たり当期純利益266円72銭274円03銭
総資産24,111百万円24,366百万円
純資産15,724百万円14,689百万円
自己資本比率63.0%58.3%
売上高営業利益率6.3%6.6%
通期売上高予想(2027年3月期)30,800百万円(前期比6.1%増)29,042百万円
通期営業利益予想(2027年3月期)2,000百万円(前期比9.2%増)1,830百万円
年間配当金69円00銭(うち記念配当5円00銭)60円00銭

事業詳細

SANEI株式会社グループの唯一の事業セグメント。給水栓・給排水金具・継手・配管部材の製造・販売を行う水栓金具専業メーカー。管工機材・リテール・メーカー・海外の4販売チャネルを持ち、全国に営業所・出張所を展開。岐阜工場を主力生産拠点とし、デザイン性と機能性を兼ね備えた高付加価値製品の開発・拡販を成長戦略の柱とする。住宅市場に加え、ホテル・オフィスビル・商業施設等の非住宅市場への拡販にも注力している。

直近の概況

売上高は前期比2.0%増の29,042百万円と増収も、原材料高・万博協賛費で利益は小幅減

2026年3月期は、IENIシリーズ・sʌneiシリーズ・ウルトラファインバブル製品・プレパシュ+の販売が堅調に推移し売上高は29,042百万円(前期比2.0%増)を達成。一方、水栓主材料の銅価格急騰、円安・原油高によるエネルギーコスト上昇、大阪・関西万博への協賛費用増加が利益を圧迫し、営業利益は1,830百万円(同2.8%減)、親会社株主帰属純利益は1,220百万円(同2.7%減)となった。新設住宅着工戸数は前年比12.9%減の約71万1千戸と低迷。岐阜工場組立工場(新・第2工場)は2025年12月に建て替えが完了し、自動化・バリアフリー化による生産効率向上を推進中。2017年3月期より10年連続増配を達成し、2027年3月期は年間75円00銭(11年連続増配予定)を計画している。

主要プロダクト

product
IENIシリーズ

住宅向けを中心に展開するデザイン水栓シリーズ。シンプルで心地よい使用感を追求し、当期も堅調な販売を維持した。

product
sʌnei(サネイ)シリーズ

当社最上級ブランド「VERSE(ヴァース)」と並ぶ高付加価値ラインナップ。意匠・仕上げ精度・使用感にこだわり、センサーやAI技術と熟練技能を融合させた製品開発を継続している。

product
ウルトラファインバブル関連製品

当期も販売が堅調に推移した高付加価値製品群。肌や洗浄効果への訴求を通じ、住宅・非住宅双方の市場で需要を獲得している。

product
プレパシュ+(プラス)

飲食店・ホテル等の業務用途にも対応する予洗い専用水栓。当期も販売が堅調に推移し、非住宅市場への拡販に貢献している。

product
センサー水栓(自動水栓)

大阪・関西万博会場内の手洗い施設に約700台を設置し、約半年間で延べ約2,500万人の来場者に提供。衛生意識の高まりを背景に公共施設・商業施設向け需要が継続している。

product
給排水金具・継手・配管部材

水栓金具に付随する給排水金具・継手・配管部材を幅広く展開。管工機材チャネルを通じた販売が主体で、安定的な需要基盤を形成している。

成長ドライバー

  • 高付加価値製品(IENIシリーズ・sʌneiシリーズ・VERSEブランド)の拡販による製品ミックス改善
  • ウルトラファインバブル関連製品・プレパシュ+の継続的な販売増
  • センサー水栓・加飾水栓等を通じたホテル・飲食店・商業施設等非住宅市場への拡販
  • 岐阜工場新・第2工場(2025年12月完成)による組立自動化・生産効率向上と増産体制の確立
  • 各販売ルートとの価格改定協議による適正価格水準の維持・収益基盤の強化
  • 太陽光発電導入等によるCO2削減・カーボンニュートラル推進を通じたESG対応強化
  • センサー・AI技術と熟練技能の融合による次世代製品開発(SANEIブランド価値向上)

リスク

  • 新設住宅着工戸数の低迷継続(2026年3月期は前年比12.9%減の約71万1千戸)による需要減少
  • 水栓主材料の銅価格急騰・高止まりによる原価率上昇と利益圧迫
  • 円安・原油高によるエネルギーコスト・原材料価格の継続的な上昇と販売価格転嫁の遅れ
  • 地政学リスク(中東情勢・ウクライナ問題・米中対立)によるサプライチェーン分断・資源価格変動リスク
  • 住宅ローン金利上昇・建築資材高騰による住宅需要のさらなる冷え込みリスク
  • 営業活動によるキャッシュ・フローの大幅減少(前期1,679百万円→当期48百万円)と支払手形・電子記録債務廃止に伴う運転資金増加
  • 借入金増加(短期・長期合計で純増994百万円)による財務負担の増大

最終更新: 2026年6月22日