ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（うち社外取締役2名：瀧勝巳、永山祐子）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。代表取締役社長直轄の内部監査室（3名）を設置し、監査役・会計監査人と連携した三様監査体制を整備している。
リスク管理
コーポレート本部が内部統制・コンプライアンス・リスクを統括管理し、既存リスクの見直しと新規リスクの洗い出しを適時実施。品質・安全衛生・環境・情報セキュリティ等は担当部署・プロジェクトを設置して未然防止・再発防止に取り組み、CSR推進委員会がコンプライアンス対応状況を四半期ごとにチェックしている。
株主還元
2026年3月期は年間配当69円（中間32円＋期末37円、うち記念配当5円）を実施、配当性向25.9%。2017年3月期より10年連続増配。2027年3月期は年間75円（中間37円＋期末38円）を予想し、11年連続増配となる見込み。
配当方針
年2回の累進配当を基本方針とする。2026年3月期は中間配当1株当たり32円（普通配当32円）、期末配当1株当たり37円（普通配当32円＋上場5周年記念配当5円）、年間合計69円を実施（配当性向25.9%、純資産配当率2.1%）。前期年間60円（分割調整後）から増配となり、2017年3月期より10年連続増配を達成。2027年3月期は中間配当37円・期末配当38円・年間75円を予想し、11年連続増配となる見込み。業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、資本コストや株価を意識した経営を強化し株主価値の最大化に努める方針。
ESG
2050年サプライチェーンでのカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、CSR推進委員会を中心にCO₂削減・太陽光発電導入・製品別CFP算定ルール策定に取り組む。人材面では2023年3月の新人事制度導入（希望転勤制度・育児時短延長・総合職一般職区分廃止）により多様な人材活躍環境を整備し、管理職女性比率4.6%・男性育児休業取得率37.5%を開示している。
最終更新: 2026年6月22日