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SANEI株式会社

6230東証スタンダード機械

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事業内容

SANEI株式会社は1954年創業の水栓金具専業メーカーで、給水栓・給排水金具・継手・配管部材の製造・販売を主軸とする。国内4工場(岐阜工場・大伊木工場・鴫野工場・水生活製作所)と中国・大連の生産拠点を持ち、鋳造から加工・研磨・鍍金・組立・出荷までの一貫生産体制を確立。

管工機材・リテール・メーカー・海外の4販売チャネルを通じ、住宅市場のみならずホテル・オフィスビル・商業施設等の非住宅市場にも展開。VERSEブランドやsʌneiシリーズ等の高付加価値製品を軸に、水まわり空間全体のインスタレーション提案へと事業領域を拡大している。

ビジネスモデル

自社工場での一貫生産体制を基盤に、管工機材・リテール・メーカー・海外の4チャネルで販売。高付加価値ブランド(VERSE・sʌnei・IENI)やウルトラファインバブル搭載製品等の拡販により製品ミックスを改善し、原材料コスト上昇を吸収しながら収益を確保する構造。

全国27拠点の営業網と複数販売チャネルの組み合わせが安定的な売上基盤を形成している。

企業の強み

VERSEブランドの「Grazioso」シリーズがレッド・ドット・デザイン賞「Best of the Best」を2年連続受賞(2024・2025年)。sʌnei・IENIシリーズ等デザイナー協業製品を展開し、ラグジュアリーゾーンから一般住宅まで幅広い価格帯をカバー。

専業メーカーとして独自の市場ポジションを確立している。

岐阜工場を中核に鋳造・加工・研磨・鍍金・組立・出荷の全工程を内製化。2024年に新・第1工場が完成し生産エリアを拡張、2025年12月には新・第2工場(組立自動化・バリアフリー化)が完成予定。太陽光発電導入によるCO2削減も推進し、品質管理と供給安定性を両立している。

全国3支社・支店に加え24カ所の営業所・出張所を配置し、管材店・量販店・住宅設備メーカー・海外代理店へ多面的にアプローチ。単一チャネル依存を回避しつつ、非住宅市場(ホテル・飲食店・病院等)へのスペックイン活動も展開。販売実績は29,042百万円(前期比2.0%増)と着実に拡大している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高29,042百万円(前期比2.0%増)と6期連続増収を達成した一方、営業利益は1,830百万円(同2.8%減)と2期連続の減益。売上高営業利益率は6.3%(前期6.6%)に低下。

銅価格の急騰・円安によるエネルギーコスト上昇・大阪・関西万博協賛費用の一時的増加が利益を圧迫した。外部要因の継続が見込まれる中、価格改定の浸透度合いが利益率回復の鍵となる。

2027年3月期の会社予想は売上高30,800百万円(前期比6.1%増)、営業利益2,000百万円(同9.2%増)と回復を見込む。ただし、2026年3月期の新設住宅着工戸数は前年比12.9%減の約71万1千戸と大幅に落ち込んでおり、住宅需要の本格回復が遅れた場合は売上予想の達成が困難となるリスクがある。

非住宅需要(インバウンド関連等)が下支えとなるか注目される。

2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは48百万円(前期1,679百万円から大幅減少)。支払手形・電子記録債務による仕入支払を現金振込に変更したことで仕入債務が2,196百万円減少し、運転資本が悪化した。

財務活動CFは710百万円の収入(借入金純増994百万円)となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,140百万円に低下。構造的な変化か一時的要因かを次期以降で確認する必要がある。

成長戦略

高付加価値製品拡販・価格改定・岐阜工場増強による収益基盤強化

「VERSE」「sʌnei」「IENI」シリーズやウルトラファインバブル製品・プレパシュ+等の高付加価値製品の販売を継続強化。製品ミックス改善により売上総利益率の維持・向上を図る。2026年3月期も各製品の販売が堅調に推移し増収に貢献した。

2025年12月に岐阜工場組立工場(新・第2工場)の建て替えが完了。工場の自動化・バリアフリー化を推進し、生産拠点のさらなる効率化と増産体制を確立。需要変動への柔軟な対応力強化を目指す。

原材料価格の継続的上昇・円安を受け、各販売ルートおよび得意先との丁寧な協議を重ねながら価格改定を実施。2027年3月期も引き続き価格改定を予定しており、収益基盤の強化を図る。

大阪・関西万博会場内の手洗い施設にセンサー水栓(自動水栓)約700台を設置し、約2,500万人の来場者に利用環境を提供。インバウンド需要の回復を背景に、非住宅市場向け高機能製品の拡販を継続する。

太陽光発電を活用したインフラ設備の導入などを通じてCO2排出量の削減を進め、カーボンニュートラルの達成を目指す。ESG対応強化により企業価値向上と持続可能な事業運営を図る。

最終更新: 2026年7月19日