リケンNPR株式会社

当社グループ製品は自動車・産業機械・建築建設向けが主力であり、世界的な景気後退や経済成長の減速が発生した場合、自動車生産台数や着工件数の減少を通じて製品需要が落ち込む可能性がある。需要動向の早期把握や在庫適正化・コストダウンに取り組んでいるが、想定を超える需要変動が生じた場合は業績・財政状態に影響を及ぼす。

鉄・合金・硬質粒子・石炭・樹脂系原料等の主要材料は需給バランスや為替変動により市場価格が変動し、一部は調達先が限定される。中東紛争の長期化による原材料・物流価格のさらなる高騰やサプライチェーン遅延リスクも顕在化しており、製造コスト上昇につながる可能性がある。調達先の分散化・代替材料選定・顧客への価格転嫁交渉を進めているが、急激な市場変動時には業績・財政状態に影響を及ぼす。

海外事業展開および海外顧客向け販売活動を行っているため、外貨建取引から生じる為替変動の影響を受ける。連結財務諸表作成時の円換算においても、現地通貨価値に変動がない場合でも円換算後の価値が変動するトランスレーションリスクが存在する。為替予約等でヘッジに努めているが、予測を超える変動が生じた場合は業績・財政状態に影響を及ぼす。

北中米（米国・メキシコ）、欧州（ドイツ）、アジア（インドネシア・中国・台湾・タイ・インド等）に生産・販売拠点を展開しており、各国の政治・経済・社会的混乱リスクにさらされている。特に米国の関税政策変更による関税レート引き上げは北米拠点の販売・製造コスト上昇につながる可能性があり、価格転嫁交渉・商流見直し・生産体制見直しを検討している。合弁パートナーの経営・財務状況も当社グループ事業に影響を及ぼす可能性がある。

乗用車エンジン（乗用ICE）向け部品関連事業が事業全体の売上高の半分程度を占めており、電気自動車普及による内燃機関搭載車市場の縮小が事業に直接影響する。中期経営方針でICE領域の収益力向上と非ICE領域（ネクストコア事業・新製品事業）の育成・売上比率向上を掲げ経営資源を投入しているが、構造変化への対応が不十分または変化が急激に進展した場合、業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

自動車・産業機械業界をはじめとする主要販売先業界ではグローバルに激しい競争が展開されており、製品競争力・供給能力・技術開発力・国際価格競争力が事業成果を左右する。差別化製品・生産技術の開発や技術提案型営業体制の構築、評価技術サービスの展開、コストダウン強化に取り組んでいるが、これらが不十分な場合は業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

自動車・産業機械・建築建設向け製品に品質上の瑕疵が顕在化した場合、製造物責任やリコールにより顧客等への損害賠償が発生するリスクがある。ISO9001・IATF16949等の外部認証取得と品質保証体制の構築により品質維持向上に努めているが、大規模リコールや製造物責任賠償に至った場合は補償費用の負担と社会的評価の低下により業績・財務状況に影響を及ぼす。

研究開発・生産・販売に関する機密情報や顧客・従業員の個人情報を保有し、事業活動全般で情報技術・ネットワーク・システムを活用しているため、高度化・複雑化するサイバー攻撃による不正アクセスのリスクにさらされている。情報セキュリティ基本方針の策定、サイバー攻撃防御強化、従業員教育・啓発を実施しているが、想定を超えるサイバー攻撃によりシステム停止や機密情報流出が発生した場合、業務中断・社会的評価低下を通じて業績・財務状況に影響を及ぼす。

事業ポートフォリオ改革（ICE領域収益力向上・非ICE領域育成）の実現に向けて企業買収・資本提携・事業再編を実施しており、出資先企業の事業環境変化や経営・財務上の問題が当社グループ事業に影響を及ぼす可能性がある。デューデリジェンスの慎重な実施と買収後の事業計画検証によりリスク低減に努めているが、想定外の環境変化が生じた場合はのれん及び無形資産の減損等により業績・財務状況に影響を及ぼす。

グローバル事業展開に伴い、環境法・安全衛生法・独禁法・贈収賄防止・安全保障貿易管理など各国の多岐にわたる法令・規制が適用される。法務・コンプライアンス部の設置や各部門・子会社へのコンプライアンスリーダー配置、従業員教育・啓発を実施しているが、コンプライアンスの徹底が不十分で法令違反が発生した場合、処罰・制裁・対応費用の負担・社会的評価の低下により業績・財務状況に影響を及ぼす。