ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会（2026年6月24日現在、取締役8名うち社外2名、監査等委員4名うち社外3名）と執行役員制度を組み合わせ、経営の健全性・透明性・効率性の向上を図る。取締役会の任意諮問機関として独立社外取締役を過半数・委員長とする「指名・報酬委員会」を設置し、指名・報酬プロセスの透明性を確保している。
リスク管理
経営会議の下にリスクマネジメント・BCM委員会を設置し、トップダウン・ボトムアップ双方でリスクを網羅的に特定・評価の上、リスク対応計画を策定・モニタリングし、定期的に取締役会へ報告する体制を構築している。2026年4月より同委員会をサステナビリティ委員会傘下から独立した委員会に格上げし、リスク管理体制をさらに強化している。
株主還元
2026年3月期年間配当は1株当たり210円（中間50円＋期末160円）、配当性向40.3%。2027年3月期も年間210円（中間80円＋期末130円）を予定。第一次中期経営計画で配当性向40%以上・総還元性向70%以上・株主還元額200億円（3ヵ年合計）を目途とする。
配当方針
安定的な配当継続と資本効率・総還元性向を意識した株主還元を基本方針とする。第一次中期経営計画期間（2025年3月期〜2027年3月期）において、配当性向40%以上、総還元性向70%以上（3ヵ年平均）、株主還元額200億円（3ヵ年合計）を目途とし、従来対比で株主還元水準の引き上げを図る方針。2026年3月期の年間配当は1株当たり210円（中間配当50円＋期末配当160円）、配当性向40.3%、純資産配当率3.7%。なお期末配当は当初予定の115円から160円に増配。2027年3月期の配当予想は年間210円（中間配当80円＋期末配当130円）で前期据え置き。
ESG
TCFD提言に沿った気候変動情報開示を推進し、2025年度のGHG排出量（Scope1・2）は2013年度比▲46.4%と2026年度目標（▲39%以上）を前倒し達成。人的資本面ではDE&I推進・従業員エンゲージメント向上・人材育成投資拡充を重点施策とし、行動規範実践度率92%（2026年度目標80%以上）を前倒し達成するなど、ESG・非財務KPIは中期経営計画目標に対し概ね順調に進捗している。
最終更新: 2026年6月24日