株式会社石川製作所

受注生産で顧客仕様が多様なため、製品不良の発生確率・時期を統計的に見積もることが困難。不良発生時には補修・代替品の追加費用が生じ、販売先での事故時には人的・物的損害や休業損失に係る損害賠償責任が発生する可能性がある。対応策として品質マネジメントシステムの国際規格認証取得、専門部署・会議体の設置、製造物賠償責任保険への加入を実施している。

上場株式・非上場株式を投資有価証券として保有しており、景気後退等により株価が一定以上下落した場合、特別損失として投資有価証券評価損を計上するリスクがある。対応策として定期的な株価観察と経営層への適時報告を行い、下落率30％の減損検討ライン・50％の強制評価減ラインを設定し、早期売却も含めた対応を実施している。

確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産の運用を外部機関に委託しているため、株価等の下落により運用状況が悪化した場合、退職給付費用が増加する可能性がある。景気変動は国内外の政治動向や自然災害等の外部要因に左右されるため、リスク顕在化の時期・程度の見通しは困難。対応策として景気変動リスクの影響を受けにくい安定型商品を中心とした運用商品の選択を行っている。