事業内容
株式会社石川製作所は1921年創業、石川県白山市を拠点とする製造業グループ。当社と連結子会社3社（関東航空計器㈱・㈱イッセイ・㈱イシメックス）およびレンゴー㈱を含む計5社で構成される。
事業は「防衛機器」（機雷・航空機用電子機器等）、「紙工機械」（段ボール製函印刷機械等）、「受託生産」（各種機械の受託製造）、「その他」（電子機器・繊維機械等）の4セグメントで構成。主要顧客は防衛省（売上高の52.2%）および三菱重工業㈱（同16.6%）であり、防衛機器セグメントが売上高18,473百万円の約76.8%を占める主力事業となっている。
ビジネスモデル
防衛機器セグメントでは防衛省・三菱重工業㈱等との継続的取引を通じ、一定期間にわたり移転される長期契約型製品（2026年3月期売上計上額8,356百万円、前期比32.3%増）を中心に安定的な売上を計上する。紙工機械はレンゴー㈱等の段ボール・紙工業界向けに設備を販売。
グループ内では㈱イッセイが機械加工部品、㈱イシメックスが制御盤等電装部品を製造し、分業体制で生産効率を高める。資金調達は主に金融機関借入に依存している。
企業の強み
2026年3月期の防衛省向け売上高は9,650百万円（売上高比52.2%）、三菱重工業㈱向けは3,063百万円（同16.6%）と主要2顧客への依存度が高く、継続的取引関係が確立されている。期末受注残高は23,011百万円（防衛機器単独）と高水準を維持しており、中期的な売上計上の可視性が高い。
防衛機器セグメントの売上高は14,190百万円（前期比27.9%増）、セグメント利益は2,100百万円（前期比61.4%増）、セグメント利益率は14.8%（前期11.7%から改善）。売上高増加に伴う固定費吸収効果が顕在化しており、長期契約型製品の売上計上拡大が収益性向上に寄与している。
1921年創業、1954年に防衛機器製造の事業許可を取得し、70年超にわたり機雷・航空機用電子機器等の製造実績を積み上げてきた。防衛機器製造には事業許可が必要であり、参入障壁として機能する。
研究開発費は防衛機器205百万円・紙工機械194百万円の計399百万円を投じ、防衛省と緊密な連携のもとで研究開発を継続している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期12,080百万円から2026年3月期18,473百万円へ5期連続増収（CAGR約11%）。営業利益は2022年3月期181百万円から2026年3月期1,306百万円へ約7.2倍に拡大し、特に2025・2026年3月期の2期で急加速した。
防衛機器セグメントの売上高が前期比27.9%増の14,190百万円に達したことが主因。外部要因として防衛費増額政策による調達拡大が追い風となっている。
一方、受注高は13,735百万円（前期比35.5%減）と大幅に減少しており、受注残高の消化が進んでいる段階にある。2027年3月期会社予想は売上高19,000百万円（前期比2.9%増）、営業利益1,000百万円（同23.5%減）と増収減益を見込む。
成長戦略
防衛機器受注残高の着実な売上計上と原価低減・配当安定化による企業価値向上
高水準の受注残高を背景に、長期契約型製品（一定期間にわたり移転される財）の売上計上を継続的に推進。2026年3月期に8,356百万円を計上し前期比32.3%増を達成。2027年3月期も売上高19,000百万円を計画し、防衛機器が引き続き成長を牽引する見通し。
製造工程の効率化と原価低減を通じた利益率改善を継続的に推進。2026年3月期の売上高営業利益率は7.1%（前期4.3%）へ大幅改善を達成。2027年3月期は売上高増加幅縮小の中で営業利益1,000百万円を計画しており、コスト管理の継続が課題。
2025年6月の定時株主総会で承認された信託型株式報酬制度を導入。取締役報酬と株式価値の連動性を高め、中長期的な業績向上と企業価値増大への意識向上を図る。当連結会計年度に自己株式245百万円（141,500株）を取得し制度を始動。
2026年3月期の年間配当金は1株当たり20円（前期10円から倍増）、配当性向19.7%。2027年3月期も1株当たり20円（配当性向19.6%）を予定しており、利益成長に連動した株主還元の安定化を図る。
最終更新: 2026年7月19日