事業内容
株式会社石川製作所は1921年創業、石川県白山市を拠点とする製造業グループ。当社と連結子会社3社（関東航空計器㈱・㈱イッセイ・㈱イシメックス）およびレンゴー㈱を含む計5社で構成される。
事業は「防衛機器」（機雷・航空機用電子機器等）、「紙工機械」（段ボール製函印刷機械等）、「受託生産」（各種機械の受託製造）、「その他」（電子機器・繊維機械等）の4セグメントで構成。主要顧客は防衛省（売上高の52.2%）および三菱重工業㈱（同16.6%）であり、防衛機器セグメントが売上高18,473百万円の約76.8%を占める主力事業となっている。
ビジネスモデル
防衛機器セグメントでは防衛省・三菱重工業㈱等との継続的取引を通じ、一定期間にわたり移転される長期契約型製品（2026年3月期売上計上額8,356百万円、前期比32.3%増）を中心に安定的な売上を計上する。紙工機械はレンゴー㈱等の段ボール・紙工業界向けに設備を販売。
グループ内では㈱イッセイが機械加工部品、㈱イシメックスが制御盤等電装部品を製造し、分業体制で生産効率を高める。資金調達は主に金融機関借入に依存している。
企業の強み
2026年3月期の防衛省向け売上高は9,650百万円（売上高比52.2%）、三菱重工業㈱向けは3,063百万円（同16.6%）と主要2顧客への依存度が高く、継続的取引関係が確立されている。期末受注残高は23,011百万円（防衛機器単独）と高水準を維持しており、中期的な売上計上の可視性が高い。
防衛機器セグメントの売上高は14,190百万円（前期比27.9%増）、セグメント利益は2,100百万円（前期比61.4%増）、セグメント利益率は14.8%（前期11.7%から改善）。売上高増加に伴う固定費吸収効果が顕在化しており、長期契約型製品の売上計上拡大が収益性向上に寄与している。
1921年創業、1954年に防衛機器製造の事業許可を取得し、70年超にわたり機雷・航空機用電子機器等の製造実績を積み上げてきた。防衛機器製造には事業許可が必要であり、参入障壁として機能する。
研究開発費は防衛機器205百万円・紙工機械194百万円の計399百万円を投じ、防衛省と緊密な連携のもとで研究開発を継続している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は売上高18,473百万円（前期比14.0%増）、営業利益1,307百万円（同88.5%増）と急拡大したが、2027年3月期第1四半期は売上高3,784百万円（前年同期比4.8%増）、営業利益316百万円（同35.2%増）となり、通期予想も売上高19,000百万円（同2.9%増）、営業利益1,000百万円（同23.5%増）と成長率は鈍化する見通し。一方、営業利益率は改善傾向（1Q実績8.3%）にあり、財務面では自己資本比率が22.7%から24.4%へ改善、総資産は前期末比18億7百万円減少し25,207百万円となった。
成長戦略
防衛機器受注残高の着実な売上計上と紙工機械の収益改善による企業価値向上
長期契約型製品（一定期間にわたり移転される財）の売上計上が前年同期比38.7%増の2,349百万円となり、防衛費増額を背景とした受注残高の高水準を活用した安定成長を継続。ただし当期受注高は28.7%減少しており、残高消化後の新規受注動向が課題。
受注高59.6%増・売上高29.8%増を背景に、前年同期の損失40百万円からセグメント利益10百万円へ黒字転換。原価低減・作業効率化の方針が奏功し始めている。
年間配当20円を維持予定。自己資本比率は22.7%から24.4%に改善し、流動負債（短期借入金等）の圧縮も進んでいる。
最終更新: 2026年8月7日