株式会社ホープ

SRサービスで販売する広告枠の大部分は自治体入札により仕入れており、媒体価値の見誤りや他社の高額応札により売上原価が上昇するリスクがある。また、外部環境の変化により十分な商品仕入ができなくなる可能性もある。適正な媒体価値の把握とノウハウ・営業力により適切な応札価格での仕入れに努めているが、業績への影響が生じる可能性がある。

SRサービスの広告枠は暦年度（4月〜翌年3月）を一括期間として12か月分を在庫リスク負担の形で仕入れており、販売実績が計画から大幅に乖離した場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある。広告枠は時間の経過とともに価値が消滅する性質を持つため、未販売在庫は直接的な損失につながる。

SRサービスは同規模以上の競合は現時点で存在しないが、大手企業の新規参入や地域同業者の事業規模拡大によりマーケット・シェア獲得競争が激化する可能性がある。SCサービス（マチレット）については既に複数の競合企業が存在しており、コンテンツ拡充による媒体価値向上で優位性の維持に努めている。

わが国の合計特殊出生率は1960年代後半以降減少傾向にあり、人口減少に伴い自治体の税収や行政需要が減少すれば、当社グループが取り扱うサービスの需要が低下する可能性がある。自治体向けビジネスを主軸とする当社グループにとって、構造的・長期的なリスク要因となっている。

デジタル田園都市国家構想の推進等により自治体を取り巻く環境が大きく変化することが見込まれており、デジタル技術の革新スピードが当社グループの対応能力を上回る場合、中長期的な経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは自治体関連ビジネスに資する情報の収集・把握に努めているが、変化への対応が遅れるリスクが存在する。

代表取締役社長・時津孝康氏が経営方針や事業戦略の立案・決定において中枢的な役割を担っており、当面の間は同氏への依存度が高い状態が続く見込みである。同氏の事業への関与が困難となった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、経営組織の強化により依存度低減を図っているが、リスクは残存している。

中核的な役割を担う人材の確保・育成ができなかった場合、将来的にマネジメント人材不足に陥る可能性がある。従業員数217名（臨時雇用者除く）の小規模組織であり、役職員の予期せぬ退社が内部管理体制や業務執行体制に直接影響を及ぼすリスクがある。教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでいるが、人材確保の不確実性は継続している。

顧客の個人情報を取り扱う個人情報取扱事業者として、情報漏洩が発生した場合には社会的信用の毀損・企業イメージの低下に加え、損害賠償請求等の不測の損害が生じる可能性がある。ISMS（ISO/IEC27001）の再認証・2022年版移行審査を実施し不適合なしの審査報告を受けるなど、適切な管理体制の維持に努めている。

広告事業のマチレットにおける子育て情報冊子等の発行が特定時期に集中するため、売上高及び営業利益が一定の時期に偏重する傾向がある。計画どおりに受注・制作が進まなかった場合、当該期の業績に直接的な影響を及ぼす可能性があり、季節的要因を踏まえた受注・制作計画の策定により対応している。

役員・従業員に付与した新株予約権の潜在株式数は513,900株であり、2026年3月31日現在の発行済株式総数（自己株式除く）13,742,956株の3.7%に相当する。これらが権利行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、既存株主の持分比率低下につながる。