事業内容
株式会社ホープは「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、全国1,741市区町村・47都道府県を主要顧客とする自治体特化型サービス企業。広告事業では自治体の広告枠を入札仕入れして民間企業に販売するSRサービスと、情報冊子マチレットを協働発行するSCサービスを展開。
ジチタイワークス事業では行政マガジン発行・BtoGソリューション・民間サービス比較プラットフォームを通じ官民連携を促進。その他セグメントでは企業版ふるさと納税支援・空き家対策アキソル・広報アプリマチイロを育成中。
2026年3月期の連結売上高は3,632百万円。
ビジネスモデル
広告事業では自治体の広告枠を一括入札仕入れし民間企業へ販売する仲介モデルで安定利益を創出（2026年3月期セグメント利益率23.7%）。ジチタイワークス事業では行政マガジン・BtoGソリューション・プラットフォームを通じ民間企業の自治体向けマーケティングを支援し成長収益を獲得。
両事業は自治体との長期リレーションを共有資産として活用する相互補完構造を持つ。
企業の強み
行政マガジン『ジチタイワークス』は全国1,741市区町村・47都道府県・地方議会議員へ無償提供しており、自治体職員への直接リーチ力を持つ。2006年のSRサービス開始以来20年近く蓄積した自治体との取引実績・ノウハウが参入障壁を形成し、BtoGソリューション等の拡大基盤となっている。
広告事業は2026年3月期に売上高1,784百万円・セグメント利益422百万円・利益率23.7%を達成。減収増益計画に対し概ね計画通りの結果を出し、1人当たり売上総利益9,888千円を実現。入札価格妥当性検証によるPDCAサイクルを運用し、収益性改善のノウハウを継続的に蓄積している。
ジチタイワークス事業は2026年3月期に売上高1,541百万円（前期比42.8%増）・セグメント利益447百万円（同44.2%増）を達成。BtoGソリューション等の堅調拡大に加え、株式会社地方創生テクノロジーラボの子会社化・株式会社ジチタイリンクの設立により事業基盤を拡充し、官民連携需要の取り込みを加速している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は売上高3,632百万円（前期比15.6%増）、営業利益345百万円（同18.2%増）、経常利益347百万円（同17.4%増）と4期連続の増収増益を達成。電力事業撤退後の構造転換完了後、2023期以降の回復軌道が継続している。
セグメント別ではジチタイワークス事業が売上高42.8%増・利益44.2%増と急拡大し、セグメント利益448百万円は広告事業の422百万円を上回り成長牽引役に転換。広告事業は減収増益計画通りの安定推移。
その他セグメントは売上高49.6%増と拡大するも損失幅が拡大（損失27百万円）。営業CFは229百万円と前期並みを維持。
2027年3月期は売上高3,880百万円・営業利益432百万円を予想。
成長戦略
ジチタイワークス事業の花形化・広告事業の安定成長・新興事業の収益化を3本柱に中期成長を追求
BtoGソリューション等各サービスの売上拡大と行政マガジンのブランド強化を継続。2026年7月にジチタイワークスと地方創生テクノロジーラボを吸収合併し、伴走型コンサルティングとのシナジー最大化を図る。公務員専用プラットフォーム構築による自治体課題解決支援の多面的展開を推進。
減収増益計画のもと1人当たり生産性の維持・向上を最優先とし、マチレットの全国展開（子育て・空き家・エンディングノート・おくやみ等テーマ）を継続。利益創出事業として安定成長を維持し、グループ全体のキャッシュ創出基盤として機能させる。2026年3月期は計画通りの着地を達成。
政府が企業版ふるさと納税制度を令和9年度まで延長決定したことを踏まえ、中期的な成長拡大を目指す。空き家対策支援の総合プラットフォームであるアキソルは早期の収益モデル確立を目標とする。2026年3月期はセグメント損失27百万円と損失幅が拡大しており、収益化が課題。
中期経営計画に基づき自己株式取得を継続実施（2026年3月期に366百万円取得）し資本生産性を改善。2027年3月期より連結DOE3%または連結配当性向20%のいずれか高い水準を目安とした定常配当を開始。2027年3月期年間配当8.40円（中間特別配当3.85円含む）を予定。
最終更新: 2026年7月19日