株式会社グローバルキッズCOMPANY6189
子育て支援事業(グローバルキッズCOMPANY 単一セグメント)
首都圏中心に保育・子育て支援施設を運営する単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年9月期中間期累計) | 16,868百万円 | 13,969百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 営業利益(2026年9月期中間期累計) | 724百万円 | 298百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| EBITDA(2026年9月期中間期累計) | 1,197百万円 | 713百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 経常利益(2026年9月期中間期累計) | 690百万円 | 285百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(2026年9月期中間期累計) | 428百万円 | 150百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 売上高(2025年9月期通期) | 26,997百万円 | — | ↑ |
| 営業利益(2025年9月期通期) | 858百万円 | — | ↑ |
| EBITDA(2025年9月期通期) | 1,689百万円 | — | ↑ |
| 売上高(2026年9月期通期予想) | 33,000百万円 | 26,997百万円(2025年9月期通期実績) | ↑ |
| 営業利益(2026年9月期通期予想) | 1,200百万円 | 858百万円(2025年9月期通期実績) | ↑ |
| EBITDA(2026年9月期通期予想) | 2,200百万円 | 1,689百万円(2025年9月期通期実績) | ↑ |
| 1株当たり中間純利益 | 45.01円 | 15.89円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 自己資本比率 | 33.1% | 38.4%(2025年9月期末) | ↓ |
事業詳細
株式会社グローバルキッズCOMPANYグループは、認可保育所・認証保育所・学童クラブ・児童館等を首都圏中心に運営する。2025年7月にアソシエ・アカデミー及びアソシエ・インターナショナルを完全子会社化し、当中間期より損益連結反映。収益は国・自治体からの施設型給付(委託費・補助金)および保護者からの保育料で構成される。「子育て支援事業」の単一セグメントで構成される。
直近の概況
アソシエ連結効果と収益改善で中間期営業利益が前年同期比142.8%増
2026年9月期中間期(2025年10月〜2026年3月)は、アソシエ・アカデミー及びアソシエ・インターナショナルの新規連結寄与に加え、保育サービス推進事業補助金の積み上げ、採用費抑制・人件費率改善、ICT費用の減少(投資一巡)、写真販売サービスの採算改善が重なり、売上高16,868百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益724百万円(同142.8%増)、EBITDA1,197百万円(同67.8%増)と大幅増益を達成。通期業績予想(売上高33,000百万円、営業利益1,200百万円)に変更はない。後発事象として、2026年4月1日付で認可保育所2施設(船橋市・千葉県)を無償で、小規模保育施設1施設(横浜市)を24百万円(税抜)で社会福祉法人すくすくどろんこの会に譲渡した。財務面では短期借入金が4,119百万円純増し、自己資本比率は38.4%から33.1%に低下した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- アソシエ・アカデミー・アソシエ・インターナショナルの完全子会社化による施設数・売上規模の拡大(2026年9月期中間期より損益連結反映)
- 保育サービス推進事業補助金の積み上げによる収益底上げ
- 採用費抑制・人件費率改善による利益率向上
- ICT投資一巡による販管費率の改善および写真販売サービスの採算改善
- 「こども誰でも通園制度」の2026年4月全国本格実施など政府の子育て支援政策拡充
- 東京都独自の0〜2歳第一子保育料無償化(2025年9月開始)による保育需要の底上げ
- 東京都の出生数が9年ぶりに増加(前年比1.3%増の88,518人)に転じた首都圏での需要優位性
- 東京都及び横浜市を中心としたM&Aによる規模拡大戦略の継続
- 習いごと教室(GlobalKids Plus+)・体育あそび等の保育周辺事業による収益多様化
リスク
- 少子化の進行(2025年全国出生数速報値70万5,809人、前年比2.1%減)による中長期的な園児数減少リスク
- 待機児童数の減少(全国2,254人、前年比313人減)に伴う入所率低下リスク
- 保育士不足による採用難・人件費上昇リスク
- 国・自治体の補助金・公定価格政策変更リスク(売上の大部分が公的給付に依存)
- 短期借入金の大幅増加(550百万円→4,669百万円)に伴う金利上昇・流動性リスク
- 自己資本比率の低下(38.4%→33.1%)による財務健全性への影響
- M&A後の統合リスク(アソシエ・アカデミー等の統合・収益化)
- 後発事象として施設譲渡(計3施設)が実施されており、今後の施設数・売上への影響
- 固定資産の減損リスク(前期に減損損失605百万円を計上した実績あり)
最終更新: 2025年12月17日

