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株式会社グローバルキッズCOMPANY

6189東証スタンダードサービス業

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株式会社グローバルキッズCOMPANY6189

子育て支援事業(グローバルキッズCOMPANY 単一セグメント)

首都圏中心に保育・子育て支援施設を運営する単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(2026年9月期中間期累計)16,868百万円13,969百万円(2025年9月期中間期)
営業利益(2026年9月期中間期累計)724百万円298百万円(2025年9月期中間期)
EBITDA(2026年9月期中間期累計)1,197百万円713百万円(2025年9月期中間期)
経常利益(2026年9月期中間期累計)690百万円285百万円(2025年9月期中間期)
親会社株主に帰属する中間純利益(2026年9月期中間期累計)428百万円150百万円(2025年9月期中間期)
売上高(2025年9月期通期)26,997百万円
営業利益(2025年9月期通期)858百万円
EBITDA(2025年9月期通期)1,689百万円
売上高(2026年9月期通期予想)33,000百万円26,997百万円(2025年9月期通期実績)
営業利益(2026年9月期通期予想)1,200百万円858百万円(2025年9月期通期実績)
EBITDA(2026年9月期通期予想)2,200百万円1,689百万円(2025年9月期通期実績)
1株当たり中間純利益45.01円15.89円(2025年9月期中間期)
自己資本比率33.1%38.4%(2025年9月期末)

事業詳細

株式会社グローバルキッズCOMPANYグループは、認可保育所・認証保育所・学童クラブ・児童館等を首都圏中心に運営する。2025年7月にアソシエ・アカデミー及びアソシエ・インターナショナルを完全子会社化し、当中間期より損益連結反映。収益は国・自治体からの施設型給付(委託費・補助金)および保護者からの保育料で構成される。「子育て支援事業」の単一セグメントで構成される。

直近の概況

アソシエ連結効果と収益改善で中間期営業利益が前年同期比142.8%増

2026年9月期中間期(2025年10月〜2026年3月)は、アソシエ・アカデミー及びアソシエ・インターナショナルの新規連結寄与に加え、保育サービス推進事業補助金の積み上げ、採用費抑制・人件費率改善、ICT費用の減少(投資一巡)、写真販売サービスの採算改善が重なり、売上高16,868百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益724百万円(同142.8%増)、EBITDA1,197百万円(同67.8%増)と大幅増益を達成。通期業績予想(売上高33,000百万円、営業利益1,200百万円)に変更はない。後発事象として、2026年4月1日付で認可保育所2施設(船橋市・千葉県)を無償で、小規模保育施設1施設(横浜市)を24百万円(税抜)で社会福祉法人すくすくどろんこの会に譲渡した。財務面では短期借入金が4,119百万円純増し、自己資本比率は38.4%から33.1%に低下した。

主要プロダクト

service
認可保育所

グループの主力事業。国・自治体からの施設型給付費(委託費)を主な収益源とする。東京都・横浜市を中心に展開し、横浜市が売上高の15.3%(4,121百万円)を占める主要顧客。

service
独立認定保育所(東京都認証保育所等)

東京都認証保育所等、各自治体独自の認定を受けた保育施設を運営。認可保育所を補完する形で首都圏の保育需要に対応する。

service
学童クラブ・児童館

小学生を対象とした放課後の生活支援・遊び場を提供。自治体からの委託運営が中心で、保育所卒園後の継続的な子育て支援サービスとして機能する。

service
習いごと教室(GlobalKids Plus+)

保育周辺事業として収益ソースの多様化を目的に展開。当社グループ独自の体操プログラム(体育あそび)等を含む。新規事業として拡大を推進中。

service
管理業務・保育施設運営周辺サービス

写真販売サービスの採算改善が当中間期の業績向上に寄与。ICT基盤の活用による業務効率化・品質向上も推進中。

成長ドライバー

  • アソシエ・アカデミー・アソシエ・インターナショナルの完全子会社化による施設数・売上規模の拡大(2026年9月期中間期より損益連結反映)
  • 保育サービス推進事業補助金の積み上げによる収益底上げ
  • 採用費抑制・人件費率改善による利益率向上
  • ICT投資一巡による販管費率の改善および写真販売サービスの採算改善
  • 「こども誰でも通園制度」の2026年4月全国本格実施など政府の子育て支援政策拡充
  • 東京都独自の0〜2歳第一子保育料無償化(2025年9月開始)による保育需要の底上げ
  • 東京都の出生数が9年ぶりに増加(前年比1.3%増の88,518人)に転じた首都圏での需要優位性
  • 東京都及び横浜市を中心としたM&Aによる規模拡大戦略の継続
  • 習いごと教室(GlobalKids Plus+)・体育あそび等の保育周辺事業による収益多様化

リスク

  • 少子化の進行(2025年全国出生数速報値70万5,809人、前年比2.1%減)による中長期的な園児数減少リスク
  • 待機児童数の減少(全国2,254人、前年比313人減)に伴う入所率低下リスク
  • 保育士不足による採用難・人件費上昇リスク
  • 国・自治体の補助金・公定価格政策変更リスク(売上の大部分が公的給付に依存)
  • 短期借入金の大幅増加(550百万円→4,669百万円)に伴う金利上昇・流動性リスク
  • 自己資本比率の低下(38.4%→33.1%)による財務健全性への影響
  • M&A後の統合リスク(アソシエ・アカデミー等の統合・収益化)
  • 後発事象として施設譲渡(計3施設)が実施されており、今後の施設数・売上への影響
  • 固定資産の減損リスク(前期に減損損失605百万円を計上した実績あり)

最終更新: 2025年12月17日