事業内容
株式会社グローバルキッズCOMPANYは、首都圏（東京都・神奈川県等）を中心に認可保育所168施設、学童クラブ・児童館25施設等、計209施設を運営する子育て支援専業グループ。2006年に東京都認証保育所の運営から事業を開始し、2016年に東証マザーズ上場、2017年に東証一部へ市場変更。
2025年7月にはアソシエ・アカデミー及びアソシエ・インターナショナルを完全子会社化し施設数を大幅拡大した。主要顧客は保育所を利用する保護者であり、収益の大部分は国・自治体からの施設型給付（委託費・補助金）が占める公共性の高いビジネスモデルを持つ。
ビジネスモデル
認可保育所では国・自治体が負担する施設型給付（委託費）を主収益源とし、独立認定保育所・小規模保育では利用者保育料と自治体補助金を組み合わせて収益を得る。公定価格は人事院勧告に連動して改定されるため、売上単価は政策動向に左右される一方、安定的な収益基盤を形成している。
学童クラブ・児童館は利用料または自治体運営費で運営。売上原価率は約90%と高く、規模拡大と販管費率の抑制が利益改善の鍵となる。
企業の強み
当社グループが集中展開する東京都の2025年4月待機児童数は339人と全国比で高水準を維持。東京都は人口流入が継続しており、全国的な少子化・待機児童減少の影響を受けにくい地理的優位性を持つ。在籍園児数は2025年9月期末に10,391人と過去最高水準を更新した。
2023年6月のおはようキッズ完全子会社化、2025年7月のアソシエ・アカデミー及びアソシエ・インターナショナル完全子会社化により、運営施設数は2024年9月期末168施設から2025年9月期末209施設へ41施設増加。のれん1,968百万円を計上し、2026年9月期Q1より両社の損益が連結反映される。
2025年9月期の営業利益は858百万円（前期比8.7%増）と2期連続で過去最高を更新。ICT投資一巡による販管費率の改善（前期7.1%→当期6.8%）が寄与し、営業利益率は3.0%から3.2%へ上昇。EBITDAも1,689百万円（EBITDAマージン6.3%）と改善傾向にある。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期23,529百万円から2025期26,997百万円まで緩やかな増収基調が続いていたが、2026年9月期中間期はアソシエ・アカデミー及びアソシエ・インターナショナルの新規連結により前年同期比20.7%増の16,868百万円と成長が加速。営業利益は前年同期比142.8%増の724百万円、EBITDAは同67.8%増の1,197百万円と大幅改善。
外部要因として保育サービス推進事業補助金の積み上げが収益を底上げ。通期予想は売上高33,000百万円（前期比22.2%増）・営業利益1,200百万円（同39.8%増）・当期純利益650百万円（同796.1%増）で変更なし。
成長戦略
「2030トリプルトラスト」実現へM&A・保育の質向上・周辺事業・ICT・人事戦略を推進
2025年7月にアソシエ・アカデミー及びアソシエ・インターナショナルを完全子会社化し、2026年9月期中間期より損益連結に反映。売上高の前年同期比20.7%増に大きく寄与。引き続き東京都・横浜市を中心にM&Aによる規模拡大を継続する方針。
「安心安全の担保」を最優先課題とし、保育の質向上を目的に「イエナプラン教育」の導入を推進。差別化による入所率向上と選ばれる施設づくりを目指す。
習いごと教室（GlobalKids Plus＋）・体育あそびプログラム等の保育周辺事業を展開し、収益ソースの多様化を図る。写真販売サービスの採算改善も2026年9月期中間期の業績向上に寄与した。
業界トップレベルのデジタル活用で業務効率化・品質向上を追求。ICT投資は一巡し、2026年9月期中間期においてICT費用の減少が利益改善に寄与。今後はデジタル基盤の活用強化フェーズへ移行。
財務健全性を維持しつつ資本コストを意識した収益性向上・資本効率改善・株主還元充実を図る。2026年9月期の年間配当予想は40円（中間20円・期末20円）で前期と同水準を維持。
最終更新: 2026年7月17日