株式会社グローバルキッズCOMPANY

2024年の出生数は68万6,173人と前年比4万1,115人減少し、2025年4月時点の全国待機児童数も2,254人と前年比313人減少するなど外部環境が悪化している。当社グループの収益は主に園児・児童数に応じて増減するため、想定した園児数の獲得ができない場合、業績に直接影響を与える。東京都への集中展開により比較的獲得しやすい環境にあるものの、将来的な人口動態の変化により影響が顕在化するリスクがある。

国や自治体の方針改正により補助金の削減や株式会社による保育所開設が認められなくなる可能性がある。関連法規制として児童福祉法、子ども・子育て支援法、食品衛生法が主なものであり、これらの制定・改廃が事業活動を制約するリスクがある。規制環境の変化は事業モデルの根幹に関わるため、業績への影響が大きい。

当社グループが運営する保育所は各自治体の審査を経て認可を取得した上で運営されており、過去に認可取消の事例はなく、現時点で取消が想定される事象も生じていない。しかし、何らかの事由により認可が取り消された場合や新規施設の認可が得られない場合、施設運営の継続や拡大計画に支障をきたし業績に影響を与える可能性がある。認可は事業継続の前提条件であるため、リスクの重要性は高い。

これまで業績に大きな影響を与えるような事故等は発生していないが、万が一重大な事故が発生した場合、自治体から事業停止命令を受けたり、訴訟提起や風評被害により多数の園児退園・児童退会が生じる可能性がある。保育施設という性質上、事故は社会的信用の喪失に直結し、業績への影響が広範に及ぶリスクがある。当社グループは安全配慮に万全の体制で臨んでいるとしている。

適正な保育の質維持向上のため保育士や指導員・スタッフの確保が急務であり、新卒採用強化や社内研修体制整備など採用強化と長期雇用に向けた諸施策に取り組んでいる。予定した人材確保に遅れが生じた場合、既存施設の運営計画や新規施設の開園計画に遅延等をもたらし業績に影響を与える可能性がある。保育業界全体での人材不足が続く中、人材確保は事業拡大の制約要因となり得る。

新型インフルエンザ、ノロウイルス、新型コロナウイルス感染症などの感染症が流行した場合、保育士・指導員・スタッフが多数欠勤し施設運営が困難となる可能性がある。定期的な消毒実施等により感染症対策を講じているものの、集団保育という施設特性上、感染拡大リスクは構造的に排除できない。施設運営の停止・縮小は直接的な収益減少につながる。

当連結会計年度末の借入金残高は6,687百万円であり、総資産額に占める比率は33.3%に達している。過去の保育所新規開設に係る設備資金等を金融機関からの借入により調達してきたため、大幅な金利上昇は支払利息の増加を通じて業績に影響を与える可能性がある。金利環境の変化が財務負担を直接的に押し上げるリスクがある。

施設を基本単位として資産のグルーピングを行っており、施設業績の著しい悪化や新規開設後一定期間を経ても業績改善の見込みがない場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額する減損損失を計上する。事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす。慎重な検討を行っているとしているが、外部環境の急変時には対応が困難となり得る。

新規保育所開設時には3歳〜5歳児等が定員を満たさない場合があるため、開設初年度から数年間は営業赤字となることがある。また、開設準備費用が営業外費用に計上されるほか、剰余金処分方式の採用により開設後の減価償却費が多額に計上される構造となっている。積極的な新規開設を続けてきた結果、経営成績への影響が大きくなっていたが、運営施設数に対する新規施設数の割合減少に伴い今後は影響が緩和される見込みとしている。

事業戦略や取引関係の維持・強化を目的として株式を保有する場合があり、事前に対象企業の財務内容やリスクを検討した上で実施している。しかし、実施後の事業環境変化等により当初想定した成果が得られないと判断された場合、のれん等の無形固定資産や投資有価証券等の減損損失を認識することで財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。