株式会社メタリアル

現在、インターネットを利用したサービスに関する直接的な規制法令は存在しないが、今後の法令制定・適用により、AI事業が制約を受ける可能性がある。また、HT事業は現時点で労働者派遣法の適用対象外であるが、同法改定により適用対象となった場合、厚生労働大臣の許可取得が必要となり、許可取得に時間を要する、または取得できない場合には事業運営に支障が生じる。これらの規制変化は当社グループの業績全般に影響を及ぼす可能性がある。

AI分野は技術革新のスピードが極めて速く、新サービスが逐次生み出されている。当社は最新情報の蓄積・分析・サービス導入に積極的に取り組んでいるが、予期しない急激な技術変化に対応が遅れた場合、提供サービスの陳腐化や競争力低下を招く恐れがある。この影響はAI事業・HT事業・メタバース事業の全セグメントに及ぶ可能性がある。

AI事業・HT事業の主要顧客は製薬・化学・製造・IT業界の事業会社であり、これら業界における法制度変更・景気変動・業界再編・顧客の内製化方針等によりサービス需要が大きく変動する可能性がある。また、HT事業においては米国・欧州・中国等の政治・経済情勢の変化や外交問題が顧客企業のグローバル展開に影響し、企業研修サービスへの需要変動を引き起こすリスクがある。これらの需要変動は当社グループの業績に直接的な影響を及ぼす。

総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構が開発する専門分野別産業向け文書機械翻訳エンジンが、当社AI事業サービスと競合関係にある。同機構は官庁の後ろ盾と国庫からの資金力を有しており、ユーザー獲得競争において当社が激しい圧迫を受ける可能性がある。この競合激化は当社AI事業の業績に影響を及ぼす可能性がある。

メタバース事業およびAI事業における新規事業は、開発・アジャイルブラッシュアップに伴う開発コストが先行して発生する費用先行型の構造となっている。これにより連結決算上の損失計上額が多額になるリスクがある。収益化が想定より遅れた場合、財政状態への悪影響が長期化する可能性がある。

開発・営業・制作・管理部門における優秀な人材の確保は重要な経営課題と認識されており、積極的な採用活動と組織体制整備に取り組んでいる。しかし、人材の確保・維持に失敗した場合、自動翻訳開発の遅延・販売戦略の見直し・サービス品質の低下・内部管理体制の不備等が生じる可能性がある。これらは当社グループの業績に広範な影響を及ぼすリスクとなる。

AI事業はインターネット環境でSaaSとして提供されており、適切なセキュリティ対策を実施しているが、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、コンピューターウイルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象によりシステム障害が発生する可能性がある。システム障害が発生した場合、サービスの安定供給が損なわれ、事業活動に支障が生じ業績に影響を及ぼす。

当社グループは顧客の翻訳原稿（機密情報を含む）や、登録ユーザー・翻訳者・通訳者等の個人情報を保有・取り扱っている。機密保持契約・セキュリティロック・ISMS認証取得データセンターの利用・SSL通信・プライバシーマーク取得等の対策を講じているが、情報漏洩を完全に排除することはできない。漏洩が発生した場合、損害賠償・信用低下・法的責任等により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

AI事業の自動翻訳開発において第三者が保有する知的財産権を侵害するリスク、またHT事業の翻訳において顧客から預かった原文が第三者の著作権等を侵害している場合に当社グループも損害賠償を求められるリスクが存在する。コンプライアンス活動により訴訟リスクの排除に努めているが、予期せぬトラブルが訴訟に発展した場合、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下により事業継続および業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはAI事業・HT事業・メタバース事業の強化を目的に、企業買収および資本参加を含む投資を実施することがある。事前に収益性・投資回収可能性の調査・検討を行うが、買収・投資後の事業環境の急変や想定外の事態により、期待した利益やシナジー効果を確保できない可能性がある。その場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼすリスクがある。