ガバナンス
監査等委員会設置会社（2025年3月移行）。取締役10名（うち監査等委員3名、社外取締役2名）で構成。親会社GMOインターネットグループとの取引はグループ間取引管理規程に基づき少数株主保護を図る。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
毎月1回開催のリスク・コンプライアンス委員会でリスク事象を緊急度・重要度の2軸で定量定性評価し、重大リスクへの対応策を社外取締役（弁護士）の意見も踏まえて検討・モニタリング。結果は定期的に取締役会へ報告される。気候変動リスクは主要事業の環境負荷が小さいとして現状は通常のガバナンス管理の範囲内で対応。
株主還元
2025年12月期実績配当は1株当たり241円（期末一括）。2026年12月期予想配当は1株当たり210円（期末一括）。加えて2026年5月14日取締役会決議により上限20,000株・取得価額総額100,000千円の自己株式取得を決議（取得期間：2026年5月15日～2026年12月31日）。
配当方針
配当性向65%以上を基本方針として業績連動配当を継続実施。2026年12月期よりDOE（連結株主資本配当率）5%を下限指標として追加導入。剰余金の配当は取締役会決議により機動的に実施。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり210円（第1四半期末・第2四半期末・第3四半期末は0円、期末210円）。
ESG
人的資本投資を経営の重要課題と位置付け、全正社員へのAI・ITリテラシー教育（G検定取得率59.5%、ITパスポート取得率90.9%）を推進。管理職女性比率16.7%、男性育児休業取得率100%を達成。フレックス・ハイブリッドワーク・Well-being施設など多様な働き方・健康支援制度を整備。気候変動リスクは主要事業の環境負荷が小さいとして現時点では重点開示対象外としている。
最終更新: 2026年3月18日