AppBank株式会社

当社グループは前事業年度までに9期連続で営業損失を計上しており、当連結会計年度においても170,888千円の営業損失を計上したことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する。対応策として、新株予約権・新株式発行による資金調達（第13回：721,622千円、第15回：186,000千円を当連結会計年度末までに調達）を実施し、当連結会計年度末時点で735,756千円の現金及び現金同等物を確保している。早期黒字化に向けた事業収益改善・費用適正化を進めているが、施策の実効性には不確実性が残る。

メディア事業の収益基盤はYouTube・ニコニコ等の動画プラットフォームおよびApp Store・Google Playに大きく依存しており、これらの運営者による経営方針変更・ビジネスモデル変更・手数料率変更が生じた場合、当社グループの収益見通しに重大な影響を及ぼす可能性がある。また、Apple Inc.およびGoogle LLCへの回収代行手数料・システム利用料の支払が発生しており、料率変更リスクも存在する。当社グループとして代替手段の構築は限定的であり、プラットフォーム事業者の動向に業績が左右される構造が続いている。

キャラクタービジネス市場およびインターネット関連市場では参入障壁が低く、IPコラボレーションやYouTubeを中心に新規事業者の参入が相次いでいる。競合他社との競争が激化し優位性を保てなくなった場合、売上高の減少や収益性の悪化につながる可能性がある。対応として、AppBank.netのコンテンツ制作能力向上・AI活用による運営最適化、IP＆コマース事業における独自の企画力・営業体制強化を進めている。

代表取締役社長の白石充三氏は事業活動・管理活動の両面で極めて重要な役割を担っており、何らかの理由により業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、「マックスむらい」の商標権は創業者の村井智建氏個人名義で取得されており、使用許諾が得られなくなった場合にも事業への影響が生じる。経営体制強化・権限委譲による分業体制構築を進めているが、依存リスクは完全には解消されていない。

個人情報保護法・電気通信事業法・著作権法・商標法・不正競争防止法・食品衛生法等、多岐にわたる法令の適用を受けており、新たな規制導入や既存法令の解釈変更により事業が制約を受ける可能性がある。動画コンテンツにおける著作権侵害（第三者による侵害・第三者への侵害）リスクも存在し、訴訟・クレームが発生した場合には事業及び業績に影響を及ぼす。弁護士等専門家の助言を得てリスク最小化を図っているが、意図せぬ侵害の可能性は排除できない。

会員等の個人情報について、ISMSに準じた社内規程・アクセス権限管理・外部データセンターでの厳重管理・ファイアウォール等のセキュリティ対策を講じているが、外部からの不正アクセスや内部過誤による情報漏洩が発生した場合、信用低下・損害賠償請求のリスクがある。また、自然災害・不慮の事故・急激なアクセス増によるシステム障害が発生した場合、サービス停止やデータ消失・流出につながる可能性がある。2020年11月以降はISMS認証を自社規定運用に切り替えており、外部認証による担保は行っていない。

メディア事業の動画コンテンツは特定演者のパフォーマンスに依拠しており、演者が病気・事故・不祥事等により出演不能となった場合、コンテンツ供給力の低下を通じて売上が減少するリスクがある。また、市場環境・ユーザー嗜好の変化によりユーザー数が減少した場合にも販売不振が生じる可能性がある。コンテンツの企画制作は社内で行っているが、特定演者への依存度を低減する具体的な代替策の記載は限定的である。

キャラクタービジネス市場・インターネット関連市場は技術革新のスピードと顧客ニーズの変化が極めて速く、革新的な技術が開発された際に対応が遅れた場合、競争力の低下につながる可能性がある。また、新技術への対応のために多額のシステム開発費用が追加的に発生した場合、財政状態に悪影響を及ぼすリスクがある。データ解析・ユーザートレンド調査・AI活用等の最新技術導入を進めているが、急速な技術変化への追随には継続的な投資が必要となる。

事業規模拡大・収益源多様化を目的とした新規事業・新規サービスの立ち上げに積極的に取り組む方針であり、体制整備・人材確保・システム投資・広告宣伝費等の追加支出により利益率が低下する可能性がある。新規市場への参入は不確定要素が多く、展開が予想どおりに進まない場合には業績に悪影響を及ぼすリスクがある。メディア共創企画事業・AIソリューション事業・地方創生事業等の新規領域への展開を進めているが、収益化の見通しには不確実性が伴う。

ソーシャルメディアの普及とウェブサイトの情報永続性により、インターネット上の書き込みやマスコミ報道による風評被害が発生・拡散した場合、ブランド訴求力・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、動画コンテンツに社会的に不適切な内容が含まれると判断された場合、レピュテーション低下を通じて事業及び業績に影響を与えるリスクがある。公序良俗違反・権利侵害コンテンツの非公開方針を徹底しているが、事後的に不適切と評価されるケースを完全に排除することは困難である。