株式会社中村超硬

中国の江蘇三超社との契約に関し、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）において仲裁が進行中。2025年5月20日付の中間判断で当社の債務不履行が認定され、江蘇三超社が被った直接損害額及び利息の支払いが命じられたが、支払金額は現在進行中の仲裁手続きで別途決定される。多額の支払いが命じられた場合、当社グループの業績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

ナノサイズゼオライトを主力商材とした新規事業を推進中であり、一部用途では量産採用が実現しているものの、サンプル評価中の企業での開発に更なる時間を要する見込み。量産顧客の獲得が実現できない場合、固定費負担が継続するとともに事業化の蓋然性を再検討する必要が生じ、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性がある。

米国による相互関税や自動車等特定製品への追加関税が日本経済全体に影響を与え、日本から米国への輸出減少や国内製造業の稼働率低下が予想される。これにより当社製品の受注・販売が減少する可能性があり、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性がある。

中東地域の緊張やロシア・ウクライナ紛争の長期化、不安定な国際情勢及び円安の影響により、資源価格や物流コストが高止まりしている。販売価格への転嫁が困難な水準で原材料・エネルギーコストが高騰した場合、製造原価の上昇により利益が減少し、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの運営は代表取締役会長の井上誠をはじめとする主要経営陣に大きく依存しており、病気・死亡等の事態が発生した場合に業績や財務状況に大きな影響を与える可能性がある。また、重要な人材の確保・育成ができなかった場合も成長・業績・財務状態に影響を及ぼす可能性があり、継続的な人材育成への取り組みが課題となっている。

複数回の新株予約権発行により発行株式数が増加し、2026年3月末時点で株主数15,094名、個人株主比率98.7%、株価775円と安定株主不在・株価低迷の状態にある。財務状況の改善が進む一方で、安定株主不在及び株価低迷に伴う企業買収等の可能性は否定できず、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性がある。

2026年3月期の連結売上高に占める海外販売比率は49.7%であり、今後D-Next事業での海外向けダイヤモンドワイヤ販売拡大を計画しているため、海外取引リスクへの対処が引き続き必要。地政学リスクの高まりや急激な為替変動、取引慣行の違いによるトラブル等が顕在化した場合、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があり、法務チェック強化や前受金比率の引き上げ等で与信管理を徹底している。