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ミクロン精密株式会社

6159東証スタンダード機械

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ミクロン精密株式会社6159

事業内容

ミクロン精密株式会社は1958年創業の研削盤専業メーカで、心なし研削盤(センタレスグラインダ)および内面研削盤(インターナルグラインダ)とその周辺装置の開発・設計・製造・販売・アフターサービスを一貫して手掛ける。主要顧客は自動車部品・軸受・電子情報機器・医療用工具など幅広い産業界に及び、世界28か国以上に納入実績を持つ。

北米(Micron-U.S.A., Inc.)・東南アジア(Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.)・中国(密科倫精密机械(蘇州)有限公司)に現地法人を設置し、グローバルな販売・サービス体制を構築している。2020年には経済産業省よりグローバルニッチトップ企業100選に選定された。

ビジネスモデル

売上高5,782百万円のうち研削盤が4,592百万円(79.4%)、補修部品が1,128百万円(19.5%)を占める。研削盤は山形県本社工場での受注生産方式を採用し、機械1台ごとの原価管理を徹底することで売上総利益率36.2%を確保。

補修部品は既存設置機械ベースから生まれる安定的なストック型収益として機能し、景気変動の影響を緩和する役割を担っている。

企業の強み

創業60年超にわたる研削盤専業メーカとして、競合他社が着手しにくい難加工領域に挑戦し続け、2020年に経済産業省グローバルニッチトップ企業100選に選定。機械振興賞・ものづくり日本大賞など多数の技術賞を受賞し、業界トップクラスのシェアを確保している。

2005年に米国Caterpillar社から日本企業として異例のグローバルサプライヤに選定。2025年8月期においてもCATERPILLAR ENGINE SYSTEMS INC.向けに625百万円(売上構成比10.8%)の販売実績を維持しており、グローバルな品質・供給能力の高さを裏付けている。

2025年8月期末の自己資本比率は87.4%、現金及び現金同等物は7,792百万円に達する。無借金経営に近い財務構造を維持しながら、設備投資193百万円・自己株式取得364百万円を自己資金で賄っており、外部環境の変化に対する高い耐性を有している。

エンヴァリスの着眼点

2026年8月期第3四半期累計は売上高2,749百万円(前年同四半期比33.5%減)、営業利益30百万円(同93.3%減)と大幅な減収減益。ただし、契約負債が前期末比735百万円増の1,182百万円に急増しており、製品検収時期の後ずれによる一時的な売上減少の可能性が高い。

通期予想(売上高5,467百万円)の達成には第4四半期に2,718百万円の売上計上が必要であり、契約負債の売上転換が鍵を握る。

当第3四半期累計の経常利益919百万円(前年同四半期比28.5%増)は、為替差益580百万円(前年同四半期は為替差損46百万円)という外部要因に大きく依存しており、本業の営業利益は30百万円(同93.3%減)に留まる。外部要因として円安基調が継続する間は経常利益段階での補完が機能するが、為替環境の変化が業績に与える影響は大きく、本業収益力の回復が不可欠な状況である。

通期連結業績予想(売上高5,467百万円、営業利益381百万円、当期純利益452百万円)は変更なしとされているが、第3四半期累計時点の進捗率は売上高50.3%、営業利益8.1%、当期純利益134.8%(純利益は為替差益等の特殊要因で超過)と、本業の進捗は著しく低い。工作機械業界の内需は上向きの兆しがあるものの、米国通商政策の動向や中東情勢等の外部リスクが下押し要因として残存しており、通期予想達成の確度を慎重に見極める必要がある。

成長戦略

海外3拠点活用による外需取り込みと自動車以外の新産業分野への技術展開

不透明な国際情勢下においても外需は高水準で推移しており、海外3拠点を活用した市場拡大を継続。Caterpillar社グローバルサプライヤ選定に基づく北米需要の継続的取り込みが中核施策。2026年8月期第3四半期累計においても外需は高水準を維持しており、引き続き売上の主要ドライバーとなっている。

自動車業界への販売集中リスクを低減するため、航空宇宙・建設機械・医療機器等の新産業分野への研削技術の展開を推進。単一セグメントのため分野別売上の詳細は開示されていないが、顧客分散による業績安定化が中長期的な課題として継続している。

売上高が大幅減少する中、全社的なコスト削減に取り組み、2026年8月期第3四半期累計の販売費及び一般管理費を993百万円(前年同四半期比84百万円減)に圧縮。売上総利益率は37.3%を維持しており、固定費削減による収益構造の改善を継続中。

減価償却費も177百万円(前年同四半期199百万円から減少)と設備の効率的活用が進む。

最終更新: 2026年7月17日