ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（社外取締役1名、社外比率約14.3%）、監査役3名（社外監査役2名）で構成。取締役任期1年、毎月取締役会・経営会議を開催し、社長直轄の内部監査室を設置。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
リスク管理委員会及び管理部が中心となりサステナビリティを含むリスクを識別・評価し、取締役会へ報告する体制を整備。グループ全体のリスク管理規程・リスク対応マニュアルを制定し、各部門長が年度予防対策計画を策定。不測の事態発生時はレベルに応じた対応責任者を明確化し、迅速な報告・対策体制を構築している。
株主還元
2026年8月期の年間配当予想は期末一括12円00銭（前期比8円00銭減）。前期の記念配当7円50銭が剥落し普通配当も12円50銭から12円00銭へ減少。自己株式取得は継続実施中（期中73,865株取得）。配当予想に変更なし。
配当方針
将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績・配当性向等を総合的に勘案のうえ安定した配当を継続して実施することを基本方針とする。剰余金の配当は期末配当の年1回（取締役会決議により中間配当も可能）。2026年8月期の年間配当予想は1株当たり12円00銭（期末一括）。前期（2025年8月期）は普通配当12円50銭＋上場20周年記念配当7円50銭の合計20円00銭であった。
ESG
重要サステナビリティ項目として人的資本・多様性への対応を特定。女性・外国籍・中途採用者の管理職登用を推進し、男性育児休業取得率125%（平均69.2日）・年次有給休暇取得率80.5%を達成。フレックスタイム制度や独自有給休暇制度を整備し、2026年8月末までに男性育休取得率50%以上・有給取得率70%以上を目標に設定。気候変動に関する定量的開示は有報上確認されない。
最終更新: 2025年11月20日