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日進工具株式会社

6157東証スタンダード機械

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日進工具株式会社6157

日進工具株式会社(単一セグメント)

超硬小径エンドミルに特化した切削工具メーカー。売上の約8割を刃径6mm以下の超硬小径品が占める。

期間今期前期増減率
売上高(連結)9,494百万円9,431百万円
営業利益(連結)1,959百万円1,767百万円
経常利益(連結)2,011百万円1,779百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(連結)1,442百万円1,264百万円
売上高営業利益率20.6%18.7%
売上高経常利益率21.2%18.9%
ROE8.0%7.1%
自己資本比率90.1%91.4%
1株当たり当期純利益(連結)58.38円50.80円
年間配当金30.00円30.00円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,138百万円2,011百万円
現金及び現金同等物期末残高9,467百万円9,768百万円

事業詳細

マシニングセンタに取り付けて金属等を精密・微細加工する切削工具「エンドミル」の製造・販売を主力とする。超硬素材かつ刃径6mm以下の小径品に注力し、取扱高(金額ベース)の約8割を占める。国内は代理店・販売店経由、海外は香港・米国の連結子会社を通じて中国・アジア・北米市場へ展開。自動車、半導体、電子部品、光学機器、医療機器等の幅広い産業向けに供給する。報告セグメントは「エンドミル関連」と「その他(プラスチック成形品)」の2事業セグメントで構成されるが、「その他」が10%未満のため報告セグメントは1つ。

直近の概況

AI・半導体需要とアジア向け販売好調により増収増益、売上高経常利益率21.2%で目標20%を達成。

2026年3月期は売上高9,494百万円(前期比0.7%増)、営業利益1,959百万円(同10.9%増)、経常利益2,011百万円(同13.0%増)。国内AI・データセンター向け半導体関連需要の活況と、中華圏を含むアジア向け自動車・光学・データセンター関連の好調が寄与。量産効果と「オレンジFC活動」による原価低減で売上高経常利益率が21.2%(前期比2.3ポイント増)となり目標20%を上回った。資本効率改善のため総額1,307百万円超の自己株式取得を実施し、ROEは8.0%(前期比0.9ポイント改善)。当期は新製品14型番を市場投入。次期業績予想は主要原材料タングステンの価格高騰・供給不透明を理由に未定とした。

主要プロダクト

product
エンドミル(6mm以下)

超硬素材を用いた刃径6mm以下の小径エンドミル。精密・微細加工を要する金型や各種部品の製造に使用され、半導体、電子部品、自動車、光学機器等の幅広い産業向けに供給。2026年3月期売上高は7,635百万円(前期比1.3%増)。

product
エンドミル(6mm超)

刃径6mmを超える超硬エンドミル。2026年3月期売上高は799百万円(前期比0.1%増)。

product
エンドミル(その他)

サーメットロングネックラジアスエンドミル「CHR430R」等の特殊素材・特殊形状品を含む。2026年3月期売上高は365百万円(前期比15.2%減)。

product
その他(プラスチック成形品等)

工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造・販売。連結売上高に占める割合は10%未満。2026年3月期売上高は694百万円(前期比4.8%増)。

成長ドライバー

  • AI関連・データセンター向け需要を背景とした半導体・電子部品・デバイス関連の堅調な工具需要
  • 中華圏を含むアジア市場での自動車・光学・データセンター関連向け販売拡大による海外売上の成長
  • アジャイル型開発による新製品の継続的な市場投入(2026年3月期は14型番を投入)
  • 「オレンジFC活動」を中心とした小集団改善活動による量産効果・コスト削減・生産効率向上
  • 自社開発工具研削盤の機能向上・自動化ライン増強による無人化・省力化の推進
  • DXの進展に伴う半導体・電子部品需要の拡大や医療・航空宇宙分野など新たな成長領域での精密・微細加工需要の増加

リスク

  • 主要原材料タングステンの中国による供給制約に伴う国際価格の大幅上昇が製造原価を圧迫し、次期業績予想の合理的算定が困難な状況
  • 米国関税問題による輸出企業への影響および自動車関連ユーザーの国内生産縮小傾向に伴う工具需要の伸び悩み
  • 労務費・人件費・電力費等の製造原価および販管費の継続的な上昇による利益率低下リスク
  • ROEが目標10%・資本コスト8.6%を依然下回る8.0%に止まり、資本効率改善が課題
  • 地政学的リスク(米国通商政策・中国経済動向)による世界景気の不透明感と海外売上への影響
  • 新リース会計基準(2028年3月期適用予定)の財務諸表への影響が現時点で評価中

最終更新: 2026年6月23日