高松機械工業株式会社

工作機械事業は民間設備投資動向に大きく左右され、特に販売先の半数以上を占める自動車関連業界の設備投資動向が業績に直結する。IT関連製造装置事業はシリコンサイクル・クリスタルサイクルによる需要変動が激しく、自動車部品加工事業も世界的な自動車需要縮小や競争激化の影響を受ける。これら複数事業が景気サイクルに連動するため、景気後退局面では業績への複合的な悪影響が生じる可能性がある。

工作機械業界は多数のメーカーが競合する競争の激しい業界であり、需要縮小期には過当競争による価格競争が激化する。当社グループはユーザーニーズに合わせた自動化システムの提案により差別化を図っているが、需要縮小局面では差別化効果が薄れ、価格競争に巻き込まれるリスクがある。価格競争の激化は売上高・利益率の双方に悪影響を与える可能性がある。

一部原材料・部品は取引先の変更や代替品への切り替えが困難であり、供給中断や需要急増による供給不足が発生した場合、生産に著しい影響が生じる。また、原油価格高騰や新興国の経済成長を背景とした原材料価格の急騰・長期高騰は製造コストの増大を招き、利益を圧迫する。当社グループは2社購買の推進や長納期品の先行発注等でリスク低減を図っているが、完全な回避は困難である。

当連結会計年度の海外売上高比率は32.7%に達しており、アジア・ヨーロッパ・北米での事業展開において、法律・規制・税制の変更、労働争議、テロ・戦争・感染症・自然災害等の地政学的リスクが業績に影響を与える可能性がある。また、輸出取引は主に円建で行われているため為替損益への直接影響は軽微だが、円高進行時には現地販売価格が相対的に高くなり、価格競争力の低下や値下げ圧力が生じるリスクがある。海外シェア拡大施策を推進する中でこれらのリスクへの露出は今後も継続する。

当社グループの製品はディーラを通じてユーザーに販売されており、ディーラの経営悪化による代金回収遅延・不能が財政状態に影響を与える可能性がある。また、ディーラは競合製品も取り扱っており、主要ディーラが競合製品の取り扱いを優先した場合や当社製品の取り扱いを停止した場合、販売機会の喪失につながる。毎年全国ディーラ会議を開催して関係維持に努めているが、ディーラの経営方針変更リスクを完全に排除することはできない。

工作機械・自動車部品加工・IT関連製造装置の生産拠点が石川県白山市に集中しており、同地域での大規模地震・津波等の自然災害発生時には本社機能停止や設備損壊により正常な事業活動が困難になるリスクがある。直接被害がない場合でも、インフラ復旧遅延・電力使用制限・サプライヤーからの供給停滞が生産に著しい影響を与える可能性がある。緊急時対応手順の策定やBCP整備を進めているが、生産拠点の地理的集中は構造的なリスク要因として残存する。

事業活動において事業上の機密情報・顧客情報・個人情報等を保有しており、想定を超えるサイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルス感染等により重要情報の漏えい・滅失・改ざんや情報システムの停止が発生する可能性がある。社内規程整備・社内教育・情報セキュリティシステム構築等の対策を講じているが、サイバー脅威の高度化により完全な防御は保証されない。情報漏えい等が発生した場合、事業活動への影響に加え対応費用の発生や社会的信用の低下が懸念される。

企業成長・安定経営のために人的資本の充実が不可欠であるが、近年の人材不足顕在化や新卒採用市場の競争激化により、必要な人材を十分に確保できないリスクがある。新卒定期採用・中途採用・OJT・社外研修等による人材確保・育成を推進しているが、求める人材の確保不足や退職者の著しい増加が生じた場合、業績・成長戦略の実行に支障をきたす可能性がある。

ISO9001認証取得のもと品質管理を徹底しているが、全製品の欠陥ゼロを保証することはできず、新製品の予期せぬ不具合等により製造物責任法に基づく損害賠償責任が生じる可能性がある。製造物責任保険に加入しているものの、賠償額全額をカバーできる保証はなく、現時点では訴訟は発生していないが、将来的な賠償発生は社会的評価・企業イメージの低下にもつながる。

棚卸資産は取得原価と正味売却価額のいずれか低い方で評価し、滞留在庫については滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げている。切り下げは過去の販売・使用・処分実績に基づいて実施されているが、棚卸資産の滞留状況と過去実績に大きな乖離が生じた場合には追加的な評価損が発生し、業績に悪影響を与える可能性がある。景気後退局面での需要急減時には滞留在庫の増加リスクが高まる。