事業内容
株式会社ヤマザキは、静岡県浜松市を本拠とし、工作機械事業と輸送用機器事業の2セグメントで事業を展開する。工作機械事業ではインデックスマシン等の専用工作機械およびボーリングヘッド等の省力化設備ユニットを製造販売し、輸送用機器事業では二輪・四輪自動車向けの変速・制御装置部品やエンジン部品を製造販売する。
主要顧客はヤマハ発動機㈱（2026年3月期売上高の42.4%を占める）であり、国内製造拠点に加えベトナム子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.を東南アジア生産拠点として保有する。東京証券取引所スタンダード市場に上場し、2025年には福岡・札幌証券取引所にも上場した。
ビジネスモデル
工作機械事業は顧客の生産ラインに合わせた受注生産型の専用工作機械を提供し、機械ユニットの標準化・商品化によりコスト競争力と信頼性を両立させる。輸送用機器事業はヤマハ発動機㈱等への量産部品の継続供給により安定的な売上基盤を形成する。
工作機械部門で開発した設備を社内生産に活用し、そこで得た知見を製品にフィードバックする内製連携が技術力の源泉となっている。
企業の強み
ヤマハ発動機㈱は2026年3月期において売上高985,982千円（総販売実績の42.4%）を占める最大顧客であり、前期の967,586千円（31.3%）から金額・比率ともに拡大している。1955年のヤマハ発動機設立時から協力工場として70年近い取引関係を維持しており、顧客基盤の安定性は高い。
工作機械部門で開発した設備を自社の輸送用機器生産ラインに導入し、実運用で得た知見を工作機械製品の改善にフィードバックする独自の相互連携体制を構築している。この仕組みにより製品の信頼性向上とコスト低減を実現し、有報においても競合他社との競争優位性の源泉として明示されている。
専用工作機械の主要構成部品である機械ユニットを標準化・商品化することで、個別受注対応の柔軟性を維持しながら信頼性向上とコスト低減を両立している。また、2026年3月期には自動バリ取り機「SDC25-380」（74,371千円）等の新設備投資を実施し、製品ラインアップの拡充を継続している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の業績推移は、2022〜2024年3月期の赤字継続（売上高2,496〜2,655百万円）から2025年3月期に売上高3,094百万円・営業利益78百万円と黒字転換を果たしたものの、2026年3月期は売上高2,327百万円（前期比24.8%減）・営業損失260百万円・当期純損失360百万円と急激に悪化した。工作機械事業において企業の設備投資慎重姿勢という外部要因により専用工作機械の受注が急減したことが主因。
輸送用機器事業は国内二輪・四輪量産部品の販売増加があったものの、ベトナム子会社の販売減少もあり売上高は前期比3.5%減の1,467百万円にとどまった。営業CFは売上債権・棚卸資産の減少により466百万円と改善したが、財務CFは短期借入金の純減350百万円等により401百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は315百万円まで低下した。
成長戦略
工作機械の下期回復と輸送用機器の国内量産部品拡大で2027年3月期黒字転換を目指す
企業の設備投資慎重姿勢が続く中、半導体製造装置等の新市場や省人化・省力化需要を取り込む業界横断的な営業活動を推進。2027年3月期下期にかけての設備投資回復を見込み、受注増加による業績改善を目指す。
国内における二輪・四輪自動車量産部品の販売は2026年3月期も増加傾向を維持。ヤマハ発動機㈱向け売上高は986百万円と前期比増加しており、四輪向け拡大による収益多様化を継続推進する。
2026年3月期はベトナム子会社の販売が減少し輸送用機器事業全体の売上を押し下げた。輸送用機器業界以外への参入やASEAN取引拡大方針を継続しつつ、現地事業の収益性改善が課題となっている。
2026年5月8日の取締役会で資本金を972百万円から500百万円へ減少しその他資本剰余金へ振り替える議案を定時株主総会に付議することを決議。今後の損失補填や資本政策の機動性確保を目的とする。
最終更新: 2026年7月19日