NITTOKU株式会社

世界的なパンデミックや火災・自然災害が発生した場合、顧客の設備投資意欲の低下や立会い検査・出荷納品の遅延、生産活動の停滞により受注高・売上高が減少し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループ・顧客・仕入先のいずれにおいて被害が生じた場合も、受注・調達・生産・販売の各活動が停滞するリスクがある。対応策として事業継続計画（BCP）を策定し、損害の最小化と早期復旧に取り組んでいる。

取引先の多くがグローバル企業であり、テロ・戦争・政情不安が生じた場合、輸出停止・発注キャンセル・代金回収遅延・不能が発生する可能性がある。また、各国の法律改正により生産設備の仕様変更が求められる場合もある。取引は原則円建てのため為替損益への直接影響は軽微だが、顧客の設備投資判断に間接的に影響し、受注高・売上高の減少につながる可能性がある。

難易度の高い案件に取り組む方針のため、当初見込んだ成果が得られない場合や部材費・追加工数が増加し、売上計上時期の後ずれや売上原価・開発費用の増加が生じる可能性がある。また、モータに代わる駆動デバイスの開発など他社技術領域における大きな技術革新が生じた場合、当社グループの事業基盤に大きな影響を及ぼす可能性がある。知的財産権に関する不測の事態が生じた場合も、補償・訴訟費用等の追加費用が発生するリスクがある。

顧客専用設備を受注・生産しているため、不測の事態により製品の契約不適合や納期遅延が生じた場合、顧客の生産活動に支障をきたし損害賠償を求められる可能性がある。損害賠償リスクに備え可能な限り付保しているが、対象とならない事象も存在するため、生産・品質管理部門を中心に発生抑制の仕組みを構築している。

国内外のさまざまな取引先に対して売掛金・前渡金などの信用供与を行っており、取引先の財政状態悪化や経営破綻が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定など、信用リスク管理のための施策を講じて発生防止に努めている。

技術領域の拡大や新事業・新市場展開を目的として、投資・出資・企業買収・事業譲渡譲受・新会社設立等を実施する場合があるが、期待した成果が得られない場合には投資損失等が発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

自己資金を基本方針とするが、財務状況が逼迫した場合には金融機関からの借入を行う方針であり、資金調達コストの上昇や融資停止が決定された場合には経営成績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性がある。また、一部資金を投資有価証券等の元本変動リスクを伴う金融資産で運用しており、株式相場の変動により評価損・売却損が発生する可能性がある。

有形固定資産残高の約8割を生産工場・本社に係る建物・構築物・土地が占めており、時価の著しい下落や事業収益性の著しい悪化により十分な将来キャッシュ・フローが見込めなくなった場合、減損損失を認識する必要が生じ業績に影響を与える可能性がある。

営業上・技術上の機密情報や取引先から提供を受けた機密情報・個人情報を保有しており、想定を超えるサイバー攻撃・不正アクセス・コンピューターウィルス侵入等により情報流出・データ破壊・改ざん・システム停止が生じた場合、信用低下や業績・財務状況への影響が生じる可能性がある。IT部門を中心に管理体制の強化・セキュリティ教育の徹底・ハード面ソフト面を含む適切なセキュリティ対策を講じている。

各国の安全面・技術面に係る法律改正が生じた場合、生産設備の仕様変更対応が必要となる可能性がある。また、会計基準や税法の改正等が生じた場合、引当金の計上や税額の変動等により業績に影響を及ぼす可能性があり、適切な会計・税務処理による対応を方針としている。