株式会社ソディック

工作機械・産業機械事業の受注は顧客の設備投資活動に直結しており、自動車・電気電子・半導体・航空宇宙・医療機器等の業界動向に大きく左右される。地政学的リスクの高まりや金融政策の不透明感を背景に設備投資環境の回復にばらつきが生じており、世界的な景気後退や設備投資停滞の長期化は受注・売上高・利益水準に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応として、食品機械事業等の拡充による事業ポートフォリオ多様化、定期保守・消耗品販売拡大による安定収益基盤の構築、原価低減・生産自動化を推進している。

北米・欧州・中国・アジア等で生産・販売を展開し売上高に占める海外比率が高いため、各国の政治・経済情勢の変化、通商政策・関税制度の変更、地政学リスクの高まりが業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特に中国は主要顧客市場として売上高比率が高く、同市場の景気・産業動向・競争環境の変化は他地域と比較して業績への影響が大きい。対応として、中国での地産地消体制の構築、販売・生産拠点の分散化、BCPの継続的見直しを実施している。

売上高・生産活動の多くを海外で行っているため、為替相場の変動は売上高・利益水準に加え、外貨建資産・負債の円換算額や為替換算調整勘定を通じて純資産の増減にも影響を及ぼす。急激な為替変動が生じた場合には為替差益・差損が経常利益等に影響するほか、連結純資産が大きく変動する可能性がある。対応として、為替予約の実施によるリスク低減、海外での収益・費用通貨の一致を図る生産・販売体制の構築を進めている。

鋳物・ステンレス材・真鍮・銅等の価格高騰が長期化した場合、製品原価に大きな影響を及ぼす可能性がある。また、リニアモータ磁石に使用するレアアース等については特定国による輸出規制強化の影響を受けるリスクがあり、調達リードタイム長期化・代替材確保困難・調達価格急騰が生産計画や原価に重大な影響を及ぼすおそれがある。対応として、複数調達ルート・サプライヤーの確保による調達先分散、代替素材の検討、重要部材の安全在庫水準見直し、サプライヤーBCP調査を実施している。

技術革新や市場ニーズの変化に対応するため継続的な新製品投入が必要であるが、新たな製品・事業分野では技術的課題の解決、市場ニーズの把握、競争環境の変化、事業化投資負担・投資回収期間等に不確実性を伴う。これらのリスクが顕在化した場合、投資回収が困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、日本・中国・北米の三極体制による研究開発推進、大学・研究機関との協働、外部パートナーとの連携やM&Aの活用、事業計画の柔軟な見直しを行っている。

サイバー攻撃・コンピューターウイルス感染・不正アクセス等により個人情報や営業上・技術上の機密情報が流出した場合、社会的信用の低下・事業活動の中断・対策費用の発生・多額の課徴金支払い・取引停止等が生じ、経営成績・財政状態に影響を受ける可能性がある。近年、サイバー攻撃の手口は高度化・巧妙化しており、当社グループが標的となる可能性も否定できない。対応として、シンクライアント利用の徹底、総合型セキュリティ管理ツールの導入、標的型攻撃訓練の定期実施、第三者機関による脆弱性診断を実施している。

少子高齢化の進展と労働市場における人材獲得競争の激化を背景に、高度な専門性を有する技術者・技能者やグローバルマネジメント人材の確保が計画どおりに進まない可能性がある。熟練技術者・技能者が高年齢層に偏在しており、世代交代や技術・技能の円滑な承継が想定どおりに進まない場合、研究開発力・生産活動・事業運営全体に影響を及ぼす可能性がある。対応として、計画的な採用活動、階層別・専門分野別研修、海外拠点における現地人材の育成・登用を推進している。

2025年12月末現在の有利子負債残高は37,708百万円であり、金利上昇が生じた場合には業績に影響が及ぶ可能性がある。また、業績が著しく悪化した場合には金融機関からの資金調達が困難になる可能性があり、借入契約の一部に付された財務制限条項への抵触が生じた場合は資金調達に影響が生じるリスクがある。対応として、現金及び預金450億64百万円（45,064百万円）と160億円（16,000百万円）のコミットメントラインにより流動性を確保しつつ、固定金利での長期資金調達や有利子負債の管理・削減に取り組んでいる。

当社グループの技術・製品は外国為替及び外国貿易法第25条・第48条により輸出等が規制されており、万が一製品等が懸念される国や需要者等へ違法に販売された場合、法的制裁や社会的信用の失墜等により業績に影響を与える可能性がある。対応として、輸出管理室を中心に法令・関連規制に基づく管理体制を整備し、厳格な審査と継続的な監視を実施している。

国内外に競合企業が存在し、技術革新の進展により競争の質が高度化している。競合他社が当社技術の対応範囲を大きく超えた製品を開発した場合、市場競争優位性の喪失・市場占有率低下につながる可能性がある。また、競合他社による値下げ圧力が強まった場合には販売価格の引き下げを余儀なくされ、販売数量の減少や利益率低下を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、コア技術の高度化継続、加工領域・用途の拡充、アフターサービス・消耗品提供による中長期的顧客関係構築を推進している。