株式会社 アマダ

当社グループの製品は輸送機器・家電・情報通信機器・一般機械・建築資材など幅広い分野の生産設備として使用されており、特定産業の景況変動の影響は受けにくい一方、産業全体の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性がある。グローバルな景気後退や設備投資抑制局面では受注減少につながるリスクがある。

連結売上収益に占める海外売上比率は当連結会計年度で64.3％に達しており、北米・欧州・アジア等に生産・営業拠点を展開している。進出国における紛争・テロ・政治社会情勢の変化・予期せぬ法規制変更等が業績に影響を及ぼす可能性があり、地政学リスクへの依存度が高い。

当社グループが事業展開する市場は激しい価格競争下にあり、新商品投入やソリューション提案型エンジニアリングビジネスへの取り組みにより適正販売価格の維持に努めているが、競争のさらなる激化・長期化による販売価格の下落が業績を圧迫する可能性がある。

主に米ドルやユーロ建てで商品を輸出しており、為替予約取引や海外生産比率の向上によりリスクヘッジに努めているが、想定以上の為替変動が生じた場合は為替差損益の発生や商品競争力の変化を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。海外連結子会社の資産・負債の円換算影響も存在する。

部品・資材を複数の取引先から調達しているが、原材料価格や原油等エネルギー価格の変動により調達価格が大幅に変動する可能性がある。また、業界の需給状況・調達先の事情・自然災害による安定供給の困難化が生産効率の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性がある。

ISOの品質マネジメントシステムに基づき設計・製造を行い、デザインレビューでリスクアセスメントや製品安全チェックを実施しているが、万が一製品に欠陥が発生した場合のリコール費用や損害賠償請求費用が保険等で補えない場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

アマダグループ環境エコ委員会において気候変動を含む環境問題に対応し、省資源・低騒音・省エネ機器をアマダエコプロダクツとして市場投入しているが、各国の環境規制強化により現行商品の販売や部品使用が困難になった場合、設計変更費用や研究開発費の増加を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。

機密情報・個人情報の厳格な管理体制を構築し、サイバーセキュリティ委員会によるリスクアセスメント・対策計画の循環プロセスやグローバルITガバナンス強化を推進しているが、サイバー攻撃やコンピュータウィルスによる不正アクセスが発生した場合、業務システムの停止・情報流出・信頼低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。

グローバルに生産・営業拠点を展開しており、地震・水害等の自然災害や広範囲な感染症の流行により甚大な被害が発生し復旧が長期化した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。BCP対策として伊勢原事業所への免震装置導入・防災エネルギーセンター建設・国内外製造拠点の拡充によるリスク分散を推進している。

製造・開発・販売等に携わる多様な人材の採用・育成によりグローバル事業の競争力維持を図っているが、労働人口の減少や労働市場の流動化の進展により多様な社員が退職・流出した場合、競争力の低下を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。