ガバナンス
監査役会設置会社（2026年6月26日付で監査等委員会設置会社へ移行予定）。取締役9名（うち社外取締役4名）で構成し、任意の指名委員会・報酬委員会を設置。執行役員制度を採用し、内部統制・リスク管理委員会、サイバーセキュリティ委員会、サステナビリティ委員会等の専門委員会を整備している。
リスク管理
「リスク管理基本規程」に基づき内部統制・リスク管理委員会がグループのリスクを一元管理し、リスクマネジメント部会・各リスク主管部署が個別リスクに対応。重大緊急事態には緊急対策本部を設置し、内部監査部門が体制の構築・運用状況を監査する。気候変動・情報セキュリティ・品質・人的資本を主要リスクとして識別し、全社的リスク管理プロセスで管理している。
株主還元
連結配当性向50%目安・DOE3〜5%程度で年間配当額を決定。2026年3月期は1株62円（前期比同額）を実施、配当金総額19,456百万円・配当性向64.1%。2027年3月期は1株64円（増配）を予定。後発事象として上限2,500万株・500億円の自己株式取得（2026年6月〜2027年3月）を決議。
配当方針
連結配当性向50%を目安に、DOE3%〜5%程度の範囲内で年間配当額を決定。年2回（中間・期末）の配当を基本とし、余剰資金を活用した自己株式取得を積極的に実施する方針。2026年3月期実績は1株62円（中間31円・期末31円）、配当金総額19,456百万円、配当性向64.1%。2027年3月期予想は1株64円（中間32円・期末32円）、配当性向58.5%予定。なお、2026年5月14日開催の取締役会において、上限2,500万株・取得価額総額500億円の自己株式取得（2026年6月1日〜2027年3月31日、東京証券取引所市場買付）および取得株式全数の消却（消却予定日2027年3月31日）を決議している。
ESG
気候変動対応ではSBT認証取得・RE100加盟（国内工作機械業界初）のもと、2024年度に全事業所CO₂排出量を2013年度比75.7％削減（目標達成）。人的資本では1人当たり教育研修時間51.9時間・男性育休取得率86.7％を達成し、ダブルマテリアリティに基づく11のマテリアリティを特定して中期経営計画2030のサステナビリティ戦略に組み込んでいる。
最終更新: 2026年6月25日