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6104東証プライム機械

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成形機事業

芝浦機械の最大セグメントだが、中国向け特需剥落で売上高が前期比27.9%減

期間今期前期増減率
売上高98,854百万円(2026年3月期)137,113百万円(2025年3月期)
営業利益2,739百万円(2026年3月期)14,148百万円(2025年3月期)
営業利益率2.8%(2026年3月期)10.3%(2025年3月期)
受注高75,353百万円(2026年3月期)75,201百万円(2025年3月期)
受注残高61,528百万円(2026年3月期末)84,206百万円(2025年3月期末)
海外売上比率80.0%(2026年3月期)86.4%(2025年3月期)

事業詳細

射出成形機・押出成形機・ダイカストマシン等を製造・販売する芝浦機械の主力セグメント。国内に加え中国・タイ・インドの海外拠点でも製造を行い、グローバルに展開する。2026年3月期は中国向けリチウムイオン電池セパレータフィルム製造装置の売上が大幅減少し、連結売上高に占める比率は前期の81.5%から74.4%に低下。海外売上比率は80.0%。

直近の概況

中国向けセパレータフィルム装置の特需剥落で売上高27.9%減・営業利益80.6%減

2026年3月期の成形機事業は、前期に売上を牽引した中国向けリチウムイオン電池セパレータフィルム製造装置(押出成形機)の販売が大幅減少し、売上高98,854百万円(前期比27.9%減)、営業利益2,739百万円(同80.6%減)と急激に悪化。一方、受注高は75,353百万円(同0.2%増)とほぼ横ばいを維持。欧州ではSHIBAURA MACHINE LWB GmbHを買収したが、のれん減損損失2,067百万円を特別損失に計上。受注残高は61,528百万円(同26.9%減)と翌期の売上回復余地は限定的。

主要プロダクト

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射出成形機

油圧式・電動式の射出成形機を製造・販売。インド工場に新工場を増設し電動式生産を開始。欧州ではSHIBAURA MACHINE LWB GmbH(ドイツ)の買収により竪型射出成形機の生産・販売基盤を獲得。中国ではOEM委託体制への移行を推進。2026年3月期は国内・北米・東南アジア・欧州で販売増。

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押出成形機(セパレータフィルム製造装置)

リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置を中心とする押出成形機。2026年3月期は中国向け販売が大幅減少し、セグメント売上減の主因となった。一方、受注は増加に転じており、次世代電池(全固体電池・ドライ電極)向け技術開発も継続。AM Batteries Inc.への出資を通じてドライ電極市場への参入を進める。

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ダイカストマシン

自動車向けを中心とするダイカストマシン。2026年3月期は北米・東南アジアで販売増、国内・中国で減少。受注は北米・インド・中国で増加。ギガキャスト需要に対応し世界最大級の型締力12,000tの超大型ダイカストマシンを受注済み。低圧鋳造技術の開発も継続中。

成長ドライバー

  • インド市場での射出成形機増産体制整備(新工場・電動式生産開始・テクニカルセンター開設)による需要取り込みと中東・アフリカ・欧米・東南アジアへの輸出拡大
  • SHIBAURA MACHINE LWB GmbH(ドイツ)買収を足掛かりとした欧州市場への射出成形機再進出(容器・医療ドメイン中心のクロスセル)
  • ギガキャスト需要への対応による超大型ダイカストマシン(6,000〜12,000t級)の受注拡大および4,500t級のラインアップ化
  • 次世代電池(全固体電池・ドライ電極)向け押出成形機技術の開発とAM Batteries Inc.への出資によるドライ電極市場参入
  • 中国向け押出成形機の受注が増加に転じており、再生可能エネルギー・データセンター向けエネルギー貯蔵システム電池需要の取り込み

リスク

  • 中国向けリチウムイオン電池セパレータフィルム製造装置への売上依存からの脱却が未完了であり、中国市場の設備投資動向に業績が左右されやすい構造が継続
  • EV市場の減速・米国通商政策(関税)による自動車市場の設備投資様子見継続が射出成形機・ダイカストマシンの受注回復を阻害
  • 受注残高が61,528百万円(前期末比26.9%減)と低水準にあり、2027年3月期の売上回復幅が限定的となるリスク
  • SHIBAURA MACHINE LWB GmbHの買収後に事業計画との乖離が生じ、のれん2,067百万円を全額減損処理済み。欧州事業の収益化に不確実性が残る
  • 海外売上比率80.0%と高く、為替変動(特に円高)による収益圧迫リスク
  • 中国での既存製造現地法人(上海)閉鎖と安徽省新法人設立による事業再編コストおよびOEM委託移行に伴う品質・供給管理リスク

最終更新: 2026年6月29日