ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役12名中社外取締役7名（過半数）で構成し、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置。執行役員制度により経営監督と業務執行を分離し、透明性の高いガバナンス体制を構築している。
リスク管理
「リスク・コンプライアンスマネージメント規程」に基づき社長任命のリスクマネージメントオフィサー（RMO）を最高責任者とし、管理部門・本部長・カンパニー長で構成するリスク管理委員会を設置。定期的にリスク管理活動の実施状況を確認し、ビジネスリスクは「ビジネスリスクマネージメント規程」に基づき経営企画部門が統括する。
株主還元
安定配当の維持と業績連動の利益配分を基本方針とし、2026年3月期は1株当たり140.00円（中間70.00円・期末70.00円）を実施。配当性向は321.8%（純利益急減のため高水準）。2027年3月期も同額140.00円を予定。総還元性向を意識し自己株式取得を機動的に検討する方針を明示。
配当方針
収益性向上に向けた経営体質強化を図りながら安定配当を維持し、業績に応じた利益配分を行う。剰余金については人的資本強化・生産設備・技術開発・海外展開等に有効投資しつつ、継続して適正な利益還元を実施する。2026年3月期実績：1株当たり140.00円（中間70.00円＋期末70.00円）、配当総額3,310百万円、配当性向321.8%。2027年3月期予想：1株当たり140.00円（中間70.00円＋期末70.00円）、配当性向165.5%（予想）。また、総還元性向を意識して必要に応じ自己株式の取得を機動的に実施することも検討する方針を明示している。
ESG
2030年度までにScope1・2のCO2排出量を2013年度比50%削減（原単位13.8t-CO2/億円）する目標を掲げ、TCFD提言に基づくシナリオ分析を全事業で実施。人的資本面では女性育児休業取得率・復職率5年連続100%、男性育児休業取得率76.9%（2026年3月期）を達成し、JISHA方式適格OSHMSの認証取得など安全衛生管理にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月29日