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芝浦機械株式会社

6104・東証プライム・機械

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芝浦機械株式会社6104

事業内容

芝浦機械株式会社は1938年創業の産業機械メーカーで、成形機(射出成形機・ダイカストマシン・押出成形機)、工作機械(門形マシニングセンタ・超精密加工機等)、制御機械(産業用ロボット・電子制御装置)の3セグメントを展開する。当社および子会社28社で構成され、アジア・欧米・中東など世界各地に製造・販売拠点を有する。

主要顧客は自動車・電池・半導体・光通信・エネルギー産業等の製造業であり、2026年3月期の売上高海外比率は69.7%に達する。2020年に東芝機械から現社名に変更し、東芝グループから独立した自立経営体制を確立している。

ビジネスモデル

受注生産を基本とする大型産業機械の製造・販売が主収益源であり、売上高の約74%を成形機事業が占める。製品販売後は子会社の芝浦機械エンジニアリング㈱等を通じてメンテナンス・補修部品・据付サービスを提供し、継続的な顧客接点を維持する。

インド・タイ・中国等の現地製造拠点を活用したコスト競争力と、M&Aによる市場拡大(LWB GmbH買収による欧州再進出、Moore Nanotechnology Systems買収による北米超精密加工機強化)を組み合わせた成長モデルを志向している。

企業の強み

インド・タイ・中国・ドイツ等に製造現地法人を有し、アジア・欧米・中東など世界各地に販売・サービス拠点を展開する。2026年3月期の海外売上比率は69.7%に達し、特定地域への依存を分散した多地域生産・販売体制を構築している。

インド工場では新工場増設と電動式射出成形機の生産を開始し、現地需要取り込みと輸出拠点化を同時に進めている。

工作機械事業では超精密マシニングセンタ・超精密非球面加工機・AIデータセンター向け超精密加工機を開発・販売し、光通信・半導体・医療ドメインで実績を積む。成形機事業では世界最大級の型締力12,000tの超大型ダイカストマシンを受注するなど、ギガキャスト対応の技術開発を実現している。

研究開発費は2,684百万円(2026年3月期)を投じ、技術優位の維持に継続投資している。

2026年3月期末の自己資本比率は68.3%(前期58.7%から改善)、有利子負債残高は10,792百万円にとどまり、D/Eレシオは9.1%と極めて低水準。現金及び現金同等物は42,720百万円を保有し、国内金融機関に10,000百万円のコミットメントラインも設定済み。

財務基盤の厚さがM&Aや設備投資の機動的実行を支えている。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期1Qは売上高21,119百万円(前年同期比31.8%減)、営業損失652百万円(前年同期は営業利益922百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円と、規模縮小による減益が想定を上回る形で顕在化。通期業績予想(売上高137,000百万円、営業利益4,200百万円)は変更されていないが、1Qの進捗率は低く、下期での急回復が前提となっている点は注視が必要。

工作機械事業の受注高は前年同期比2.6倍の14,000百万円、超精密加工機はAI普及に伴う中国データセンター用光通信・車載レンズ向けが増加。受注残高も工作機械事業で前年同期比77.8%増と積み上がっており、外部要因としてAI関連投資の活況が同事業の成長を後押ししている一方、成形機事業の中国電池関連剥落を補う規模には至っていない。

成形機事業は売上高13,789百万円(前年同期比43.4%減)、営業損失932百万円(前年同期は営業利益870百万円)と大幅悪化。中国リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の減少に加え、米国通商政策やイラン情勢緊迫化を背景とした自動車市場の設備投資様子見が国内・北米・東南アジアの受注に影響しており、外部環境の不透明感が継続している。

成長戦略

M&Aと新市場開拓で中国・自動車依存から脱却し事業ポートフォリオを変革

中国データセンター用光通信・車載レンズ向け超精密加工機需要の拡大やMoore Nanotechnology Systems買収を通じた欧米市場参入により、受注高が前年同期比2.6倍と急拡大。受注残高40,135百万円が今後の売上成長を支える見込み。

インドでの射出成形機増産体制整備、SHIBAURA MACHINE LWB GmbH(独)を足掛かりとした欧州再進出、超大型ダイカストマシンのギガキャスト対応強化により中国電池関連依存を緩和する�計画。1Qは中国特需剥落の影響が継続し、成果が業績に現れるのは今後の課題。

全固体電池・ドライ電極向け押出成形機技術の開発とAM Batteries Inc.への出資により、中国依存が高かった電池関連事業の需要基盤を多様化する狙い。東南アジアの食品包装材向け受注増加も用途多様化の一例。

制御機械事業では中計2026に基づき直販シフトを推進、1Qの受注高は前年同期比47.1%増・受注残高も28.6%増と回復基調にあるが、営業損失127百万円(前年同期82百万円の損失)と収益性改善は道半ば。

最終更新: 2026年8月2日