オークマ株式会社

工作機械の需要は日本・米州・欧州・中国を含むアジアの経済状況と設備投資需要に直結する。当連結会計年度の海外売上高比率は73.3%（前期70.1%）と高水準であり、海外消費地域の景気悪化は業績に直接的な影響を及ぼす。地域分散による輸出リスク管理を実施しているが、特定地域の需要急減に対する完全な防御策は存在しない。

米国を中心とした貿易政策は近年大きく変動しており、関税措置の継続・新規導入が短期間で変更される可能性があり、その影響予測は困難な状況にある。当グループはコスト増加分の価格転嫁に努めているが、通商政策の変化により顧客の設備投資動向が変化した場合や価格転嫁に制約が生じた場合、収益性の低下につながる可能性がある。中国・台湾での製造拠点を持つことから、地政学的リスクとも連動する。

中国・台湾での製造、米州・欧州・アジア・パシフィックでの販売・サービス展開により、政情悪化や予期せぬ法律・規制変更のリスクにさらされている。また、グループ会社間の移転価格税制については日本および相手国の規制遵守に細心の注意を払っているが、税務当局から取引価格の不適切性を指摘される可能性があり、政府間協議が不調となった場合には二重課税や追加課税が発生し業績に影響が及ぶ可能性がある。

グローバルな販売・生産活動により外貨建て商取引が多く、為替変動の影響を受ける。金利上昇は支払利息の増加を招き業績に悪影響を及ぼす可能性があり、輸出地域の分散やヘッジ取引を実施しているが完全な回避は困難である。また取引先企業や金融機関等の株式を保有しており、株価の大幅下落時には投資有価証券評価損が発生し業績に影響が及ぶ可能性がある。

事業用資産や企業買収に伴うのれん等の有形・無形固定資産を計上しており、減損会計基準を適用している。事業環境の大幅な変動や土地等の固定資産価格の下落が生じた場合には減損損失が発生し、業績に影響が及ぶ可能性がある。特にグローバル展開に伴う海外子会社資産の評価リスクも内包している。

工作機械の主要原材料である鋳物・鋼材等は原油価格や国際的な需給状況により価格が変動し、コストアップ要因となる。海上運賃の高騰も輸送費増加につながる。コストダウン推進と製品価格への転嫁で対応する方針だが、さらなる価格高騰が続いた場合には業績への影響が懸念される。

本社機能および主要製造拠点が東海大地震の防災強化地域である愛知・岐阜両県に集中しており、大規模地震発生時には甚大な損害が生じる可能性がある。耐震工事・防災訓練・従業員啓蒙等の対策を実施しているが、疫病蔓延時には主要製造拠点の操業休止や一時帰休の実施も想定される。グローバルな拠点展開により、テロ等の多様なリスクにも同時にさらされている。

自然災害・疫病・紛争等による調達先の生産停滞や製造業繁忙に伴う供給逼迫により、構成部品・ユニットの調達が困難となり安定生産が阻害される可能性がある。調達難原因の継続的監視と迅速対応、調達先の複線化・代替手段確保に取り組んでいるが、広域的な供給障害が発生した場合には対応に限界が生じる可能性がある。

2025年9月に連結子会社Okuma Europe GmbHのサーバーが第三者による不正アクセスを受けランサムウェアに感染した実績があり、サイバー攻撃リスクが顕在化している。調査の結果、個人情報・機密情報の漏えいや取引先・顧客への影響は確認されていないが、外部専門家による再発防止策の実施と安全な環境の再構築を行い、現地事業活動は早期に正常化している。業務のデジタル化拡大に伴い情報漏洩リスクは継続的に高まっており、継続的なサイバーセキュリティ対策の強化が求められる。

発電所の停止等による電力供給不足が発生した場合、節電対応により安定した生産が阻害される可能性がある。製造業として電力依存度が高く、特に国内主要製造拠点への影響が懸念される。現時点で有報上に具体的な対策の詳細記載はなく、リスク管理の充実が課題となり得る。