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オークマ株式会社

6103・東証プライム・機械

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オークマ株式会社6103

事業内容

オークマ株式会社は1898年創業の工作機械専業メーカーで、NC旋盤・マシニングセンタ・複合加工機・NC研削盤等を製造・販売する。当社・連結子会社16社・非連結子会社15社で構成され、日本・米州・欧州・アジア・パシフィックの4地域セグメントで事業を展開する。

日本国内での製造（生産高の90%以上）を基盤に、世界各地の販売・アフターサービス網を通じて製品を届ける。主要顧客は航空宇宙・防衛・医療機器・自動車・半導体製造装置・エネルギー関連等の製造業大手から中堅・中小事業者まで幅広い。

2025年度の連結売上高は235,888百万円で、海外売上高比率は73.3%に達している。

ビジネスモデル

自社開発のNC装置「OSP」と工作機械本体を一体開発する「トータルレスポンシビリティ」を基本理念とし、製品販売に加え、自動化ソリューション・スマートファクトリー構築支援・アフターサービス（保守部品・修理）まで一貫して提供する「ものづくりサービス」モデルを採用。高付加価値の5軸制御マシニングセンタ・複合加工機を中心に受注単価の向上を図りつつ、グローバル70（海外売上高比率70%以上）を達成済みで地域分散による安定収益を確保している。

企業の強み

世界有数の総合工作機械メーカーとして自社製NC装置「OSP」を開発・搭載し、機械と制御の一体設計による高精度・高効率加工を実現。2025年度には新世代CNC「OSP-P500」でデジタルツイン機能・スマートOSP操作・省エネ制御（主軸冷却装置で従来機比40%消費電力削減）等を開発し、競合他社が短期間で模倣困難な技術基盤を有する。

本社工場・可児工場のDS1・DS2・DS3に加え、2026年1月に江南工場でDream Site Engineered Solutions（DSES）、2026年5月にGlobal Innovation Center（GIC）を稼働開始。自社工場での自動化・省人化の実証を通じて蓄積したスマートファクトリー構築ノウハウを顧客向けソリューションとして提供できる体制を整備した。

日本・米州・欧州・アジア・パシフィックの4地域に製造・販売・アフターサービス拠点を持ち、2025年度末の連結受注残高は101,407百万円（前期比5.1%増）。米州下期受注高は過去最高を記録し、海外売上高比率73.3%を達成。豊富な受注残が次期以降の売上・利益の可視性を高めている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高235,888百万円（前期比14.1%増）と回復したが、営業利益率は6.6%（前期7.1%）と前期比で低下。売上原価率が前期68.3%から70.6%へ上昇しており、部材コスト上昇・輸送コスト高止まり・人的資本投資強化・上期の操業度低迷が利益を圧迫した。

2023・2024期のピーク時（営業利益率10%超）との乖離は依然大きく、利益率の本格回復が課題として残る。

外部要因として、米国の関税政策の不確実性は中堅・中小事業者の設備投資慎重姿勢を継続させており、自動車関連の国内中小向け需要にも影響が及んでいる。欧州は自動車産業停滞・輸出不振に加え関税影響で需要が弱含みで推移。

一方、航空・宇宙・防衛・データセンタ・エネルギー関連の大手向け需要は底堅く、需要の二極化が続く。2027年3月期予想（売上高245,000百万円、営業利益19,000百万円）の達成には、中堅・中小向け需要の回復と関税影響の転嫁が鍵となる。

自己資本比率72.0%（前期76.3%）と財務健全性は維持しているが、有形・無形固定資産取得による投資活動CF（29,233百万円の支出）が営業CF（23,821百万円）を上回り、フリーキャッシュフローはマイナス。長期借入金も15,000百万円増加し20,000百万円となった。

ROE（自己資本当期純利益率）は5.3%と低水準にとどまり、資本効率の改善が引き続き投資家の注目点。自己株式取得（5,002百万円）は株主還元姿勢を示すが、配当性向48.1%・配当金100円は維持されている。

成長戦略

Green-Smart Machineと自動化ソリューションのグローバル展開で成長産業需要を取り込む

江南工場（愛知県江南市）に2026年1月竣工の「Dream Site Engineered Solutions」で自動化ラインの集中生産と顧客向けテスト加工環境を提供。隣接する「Global Innovation Center」は2026年5月稼働開始し、次世代自動化ソリューションの共創拠点として機能。

本社・可児工場の5軸・複合加工機の生産能力増強と合わせ、需要拡大への対応力を強化する。

2025年9月に可児工場内に竣工した「オークマPDC（Process Distribution Center）」が2026年1月より稼働開始。倉庫・物流機能の集約による配送効率向上と、ユニット生産等の高付加価値工程の併設により物流費用削減とScope3温室効果ガス排出量削減を同時に実現する。

脱炭素化ソリューションの自社実践として顧客への訴求力も高める。

米国・日本を中心に航空、宇宙・衛星、防衛、医療機器、データセンタ・エネルギー関連からの需要が拡大基調にあり、5軸制御マシニングセンタ・複合加工機を中心としたGreen-Smart Machineで工程集約ニーズに対応。EMO Hannover 2025出展やオークママシンフェア2025開催を通じた販売促進活動を展開。

2026年3月期の複合加工機受注高は66,714百万円（前期比17.5%増）と成果が表れている。

中国では大手EVメーカーからの大型投資案件を着実に受注に結び付け、半導体製造装置・風力発電関連の底堅い需要も取り込む。中国売上高は53,046百万円（前期34,182百万円から大幅増）と急拡大。

その他アジアでも底堅い需要が継続しており、アジア・パシフィックセグメントの外部顧客売上高は15,686百万円（前期比13.2%増）。中期経営計画2025に基づくアジア・インド市場への取組強化を継続する。

最終更新: 2026年7月19日