ガバナンス
監査役会設置会社。取締役9名（うち社外取締役4名、全員独立役員）、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成。社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置し、透明性・客観性を確保。取締役任期1年、執行役員制度を導入。
リスク管理
内部統制委員会（半期ごと開催）を設置し、リスク評価・内部統制の機能確認を実施。コンプライアンス規程・マニュアルを整備し全グループで教育を徹底。社内外に内部通報窓口を設置。輸出管理は申請部門と管理部門を独立させ法令遵守体制を強化。有事には社長を対策本部長とする緊急対策本部を設置する体制を整備。
株主還元
2026年3月期の年間配当は100円（中間50円＋期末50円）、配当金総額5,989百万円、配当性向48.1%。2027年3月期も年間100円配当を予想。当期は自己株式5,002百万円を取得し、総還元を強化。
配当方針
安定配当を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案して利益還元を決定。中間・期末の年2回配当が基本。2026年3月期の1株当たり配当額は100円（中間50円＋期末50円）、配当金総額5,989百万円、配当性向48.1%。2027年3月期予想も年間100円（中間50円＋期末50円）、予想配当性向45.6%。
ESG
2021年にTCFD提言に賛同し、2030年度までにScope1・2のカーボンニュートラル達成（ネットベース）、2050年までにScope1・2・3全体でのカーボンニュートラルを目標に設定。2025年度は単体でScope1・2マーケット基準合計2.3千t-CO2eとなりJ-クレジット活用によりネットベースでカーボンニュートラルを達成。人的資本面ではCHROを設置し「Okuma University」を通じた人財育成を推進。新卒採用女性割合29.1%、男性育児休業取得率87.2%を達成。ダイバーシティ推進・健康経営宣言に基づく職場環境整備も継続実施。
最終更新: 2026年6月22日