株式会社レアジョブ

個人向け市場ではAI・アプリによる低単価サービスと高単価コーチングへの二極化が進み、オンライン英会話のポジショニングが不明瞭化している。法人向け市場でもROI重視の予算配分が加速しており、当社サービスの優位性が損なわれた場合に業績へ影響する可能性がある。当社グループはサービス価値の訴求と成果提供による認知獲得に努める方針としている。

2026年5月成立の出入国管理及び難民認定法等改正により外国人材の在留手続き手数料が大幅引き上げとなり、ALT講師の来日コストが急増する。自治体・教育委員会の予算方針変更や人員配置方針の転換によっても事業遂行に支障が生じる可能性がある。当社グループは引き続き講師確保に努める方針だが、コスト上昇が採用困難につながるリスクを認識している。

オンライン英会話事業の講師の大多数がフィリピン在住であり、海外子会社3社もフィリピンに所在する。フィリピンでのインフレ加速により講師報酬水準が上昇傾向にあり、利益を圧迫する要因となっている。政情不安・内乱・テロ・法令改正等が発生した場合、事業遂行全体に影響が及ぶ可能性がある。

オンライン英会話・ALT派遣・オフライン英語教室のいずれの事業においても、質の高い講師の確保が事業継続の前提となる。出入国管理法改正による来日コスト急増に加え、フィリピンでの賃金上昇も重なり、適切な契約条件での講師確保が困難になるリスクがある。当社グループは引き続き講師確保に努める方針としているが、確保できない場合は事業遂行および業績に直接影響する。

オンライン英会話事業はコンピュータ・インターネットへの依存度が高く、通信ネットワーク障害や外部からの不正アクセスによるサービス停止・データ漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜につながる可能性がある。近年はAI活用基盤の停止リスクも加わり、サービス提供への影響と開発生産性の著しい低下が業績に影響しうる。当社グループはシステム・インフラの継続的アップデートと投資を計画している。

当社グループは多数のユーザーの個人情報を保有・管理しており、外部からの不正アクセスや従業員の故意・過失による情報漏洩・消失・改竄が発生した場合、信用失墜や損害賠償による損失が生じる可能性がある。ISMS認証を取得し情報資産の適切な管理に努めているが、情報セキュリティ分野の脅威は複雑化・強大化しており、リスクは継続的に存在する。

オンライン英会話事業では講師報酬を主にフィリピンペソ建てで支払う一方、レッスン料収入は円建てで決済しており、円安ペソ高が進行すると仕入コストが上昇し価格競争力が低下する。為替リスクヘッジを実施しているものの、急激な為替変動が発生した場合は業績および財政状態に影響を与える可能性がある。

当社グループは成長戦略の一環として積極的にM&Aを実施しており、相当額ののれんを計上している。事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し業績および財政状態に重大な影響を与える可能性がある。当社グループは各事業の将来収益力とシナジーを適切に反映したものと考えているが、不確実性は内在している。

代表取締役社長の中村岳氏は経営方針・戦略決定から新サービス開発まで事業活動全般において中心的役割を担っており、当社グループの同氏への依存度は高い。何らかの理由により同氏が業務遂行を継続できなくなった場合、業績に影響を与える可能性がある。取締役会やグループ経営会議での情報共有・組織強化により依存度低減を図っているが、現時点では依存度は高い状態にある。

オンライン英会話事業は売上高が月額固定報酬である一方、講師報酬はレッスン数に連動するため、受講率上昇時には売上原価が増加し売上高総利益率が悪化する。逆に受講率低下時は短期的に利益率が改善するが、受講数と継続率には相関があるため継続率低下による売上高減少につながる可能性がある。このビジネスモデル固有の構造的リスクに対し、当社グループは継続的なモニタリングを行っている。