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株式会社レアジョブ

6096東証スタンダードサービス業

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事業内容

株式会社レアジョブは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、オンライン英会話「レアジョブ英会話」を中核とするリスキリング事業と、ALT派遣・子ども向けオンライン英会話・キンダーガーテン運営を展開する子ども・子育て支援事業の2セグメントを運営する。主要顧客は個人学習者・法人企業・全国の自治体・教育機関と幅広く、フィリピン人講師の安定供給体制を背景に2007年の創業以来サービスを拡大。

2026年3月期の連結売上高は9,601百万円。2026年7月には学研ホールディングスによる完全子会社化に向けた株式交換契約を締結している。

ビジネスモデル

リスキリング事業では個人向けオンライン英会話の月額課金・法人向け研修の受託収益・AIスピーキングテスト「PROGOS®」のライセンス収益を積み上げる。子ども・子育て支援事業では自治体・学校との年間契約に基づくALT派遣が主収益源であり、オンライン英会話との組み合わせ(ブレンディッド教育)で付加価値を高める。

フィリピン子会社が講師を安定供給することでコスト競争力を維持し、M&Aによる事業領域拡張も並行して推進している。

企業の強み

自社開発のAIスピーキングテスト「PROGOS®」は2025年7月に累計受験100万人を突破。CEFRに基づく客観的な英語力測定ツールとして法人・教育機関に浸透しており、学習成果の可視化という差別化軸を形成している。競合が短期間で模倣困難な独自評価インフラとして機能する。

完全子会社の株式会社ボーダーリンクがALT派遣とオンライン英会話の両サービスを保有しており、自治体・学校向けにブレンディッド教育ソリューションを一社完結で提案できる。2023年4月の完全子会社化以降、新規自治体獲得を継続し、2026年3月期の子ども・子育て支援事業売上高は5,715百万円と前期比13.2%増を達成した。

2008年設立のRareJob Philippines, Inc.および2016年設立のENVIZION PHILIPPINES, INC.を通じ、フィリピン人講師の採用・育成・供給体制を長年にわたり構築。オンライン英会話事業の原価競争力を支える自社固有のサプライチェーンであり、登録ユーザー100万人超の規模を支えてきた実績を持つ。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益は78百万円(前期比△82.3%)、EBITDAも386百万円(同△48.5%)と大幅に悪化した。売上原価が前期の5,633百万円から5,738百万円へ増加する一方、販管費も3,641百万円から3,784百万円へ拡大しており、売上高の微減(△1.2%)に対してコスト増が利益を圧迫する構造が鮮明。

東京インターナショナルスクールグループ取得に伴うDD・アドバイザリー費用等の一時費用も影響した。

親会社株主に帰属する当期純利益は325百万円(前期比+21.1%)と増益だが、これは資格サービス事業を学研ホールディングスに譲渡したことによる関係会社株式売却益414百万円(特別利益)が主因。営業利益ベースでは78百万円にとどまり、本業の収益力は大幅に低下している点に留意が必要。

2026年5月15日に学研ホールディングスを完全親会社とする株式交換契約を締結し、2026年7月29日に上場廃止予定(効力発生日:2026年7月31日)。2027年3月期の業績予想・配当予想は非公表。

借入金残高は長短合計で2,633百万円(2026年3月期末)と前期比で増加しており、のれん918百万円・顧客関連資産814百万円も残存するが、上場廃止後は学研グループの財務基盤のもとで管理される見通し。

成長戦略

新サービス投入・グループ再編・学研HD傘下での事業基盤強化

プロコーチとAIが伴走する新サービス「レアジョブ英会話コーチング」と英語中上級者向け法人研修「CAPE-Impact」を本格提供開始。個人・法人双方の高付加価値ニーズを取り込み、リスキリング事業の収益回復を目指す。

グループ会社の再編により個人・法人・エンジニアリング機能を1社に統合。意思決定の迅速化と一体感ある事業運営体制を整備し、新サービスの開発・展開スピードを向上させる。

2025年9月にグループ参画した東京インターナショナルスクールグループとのオンライン英会話サービス連携・オンライン探究型カリキュラム共同開発を推進。子ども・子育て支援事業の競争優位性向上を図る。

2026年5月15日に株式交換契約を締結。学研ホールディングスの教育コンテンツ・顧客基盤とレアジョブの英語教育サービスを組み合わせた事業シナジーの実現を目指す。2026年7月31日効力発生予定。

AIやアプリを活用した安価サービスを好むライト層に対し、自社サービス展開ではなくアライアンスを通じてリーチ。学習ニーズと英会話力レベルを全方位でカバーするラインナップ構築を推進する。

最終更新: 2026年7月19日