株式会社フリークアウト・ホールディングス

当社グループの主要収益源であるプログラマティック広告取引は業界内で相応のシェアを占めるに至ったが、一部メディアでは非プログラマティックな広告取引への回帰が見られ、将来性に不透明感が残る。また、広告市場全体が景気動向や広告主の戦略変化の影響を受けやすく、国際情勢（中東・ロシア・ウクライナ）の混乱による一部産業クライアントの広告出稿抑制も顕在化している。リスク対策として海外展開による地理的分散と広告事業以外の事業成長に注力している。

プログラマティック広告取引分野では国内外に複数の競合事業者が存在し、市場拡大に伴う新規参入により競争激化とコスト負担増が見込まれる。子会社UUUM株式会社が展開するクリエイター関連ビジネスでも複数の競合企業が存在し、市場拡大に伴う新規参入が相次ぐと想定されている。UUUMはトップクリエイターのマネジメントノウハウやビジネス共創のディレクション能力で競争優位性を持つとしているが、競争激化が業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはGoogle LLC（旧Google Ireland Limited）との契約（CONTENT HOSTING SERVICES AGREEMENT）に基づき、YouTube上でコンテンツを管理し収益の一定料率分を受領しており、動画コンテンツ事業の根幹を成す。同契約は30日前の通知で中途解約が可能であり、破産等の債務超過・事業譲渡・秘密保持違反等が解除事由とされている。契約が解除された場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

人気チャンネルを保有するクリエイターの活動休止・停止、スキャンダルや炎上による活動への影響が生じた場合、当社グループの業績に直接影響する。専属プロデュース契約は期間が限定されており毎回更新できる保証はなく、契約更新に至らなかった場合も業績への影響が生じる。さらに、特定クリエイターへの案件集中により対応可能本数の上限から機会損失が発生するリスクも存在する。

インターネット関連分野では個人情報保護法やクッキー規制など既存法令に加え、新たな法令制定や既存法令の改正による規制強化が継続的に検討されている。動画配信・クリエイター活用プロモーション事業は新しい業態であるため、著作権法・景品表示法・特定商取引法・租税法等の解釈適用上の論点が生じる可能性がある。規制強化や法令解釈の変更が生じた場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

インターネット・広告業界では技術革新のスピードと顧客ニーズの変化が速く、新しい広告手法やテクノロジーが次々と開発されている。当社グループがこれらの変化に適切に対応できない場合、業界における競争力が低下し事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として開発力の強化や仕入先の拡大に継続的に取り組んでいる。

過負荷・電力停止・ソフトウェア不具合・コンピューターウィルス・外部からの不正侵入・自然災害等の予測不可能な要因によりシステムがダウンした場合、事業活動に支障が生じる。システムの作動不能や欠陥に起因して信頼が失墜し取引停止や損害賠償請求が発生した場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。対策として安定的運用のためのシステム・セキュリティ強化と短時間復旧体制の整備を行っている。

当社グループの売上高には海外子会社からのものが多く含まれており、過度な為替変動が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。期初に想定為替レートを定めて予算計画を作成しているが、想定を超える変動に対するヘッジ手段の詳細は開示されていない。海外展開の拡大に伴い、この為替リスクの重要性は高まる可能性がある。

当社グループはM&Aや資本業務提携を事業拡大の有効手段と位置づけ、今後も継続する方針であるが、デューデリジェンスで確認・想定されなかった事象がM&A実行後に判明した場合や市場環境の変化により計画どおりに事業展開が進まない場合、対象企業の投資価値の減損処理が発生し業績及び事業展開に影響を与える可能性がある。また、コミットメントライン契約に付された財務制限条項が業績に影響を及ぼす可能性もある。

当社グループはクリエイターやグッズ購入者等の個人情報を保有しており、情報漏洩が発生した場合には損害賠償費用の発生と社会的信用の失墜により業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。各種規程・マニュアルの整備や社員への周知徹底など管理体制の整備を行っているが、サイバー攻撃や内部不正等のリスクを完全に排除することは困難である。