株式会社ウエスコホールディングス

総合建設コンサルタント事業の受注総額の約9割を国・地方自治体が占めており、公共投資政策の急激な変更により受注が大きく減少するリスクがある。「第1次国土強靭化実施中期計画」（2026〜2030年度）の閣議決定により当面の受注環境は堅調だが、地方自治体のコロナ禍による財政悪化が公共事業予算を圧迫する可能性もある。対応策として、高速道路の調査・点検業務など民間受注の獲得強化やPPP・PFI・コンセッション事業等への領域拡大を推進している。

売上高の8割以上を占める総合建設コンサルタント事業は受注の約9割が公共事業であり、競争入札の激化による入札価格の著しい低下や、入札制度の予期せぬ変更が業績に影響を及ぼす可能性がある。また、資格保有者の退職等により安定的な選任要件を満たす人材確保が困難となるリスクも存在する。対応として、入札競争力向上・実務支援の専門部署を設け、入札情報の集約管理や総合評価提案書の推敲・改善サポート体制を構築している。

少子高齢化による労働人口の減少と企業間の人材獲得競争激化により、優秀な人材の確保が困難となっている。従業員の平均年齢が46歳であり、持続的発展のための技術・知見の継承が課題となっているほか、労働時間の適正化・ハラスメント等の労務関連リスクも顕在化している。対応として、インターンシップ制度の拡大・企業認知度向上施策・技術継承研修の実施・働き方改革の推進により職場環境の整備を図っている。

顧客の個人情報や技術情報等を情報システムで管理しており、サイバー攻撃・コンピュータウイルス等によるシステム停止や情報漏洩が発生した場合、業績・社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として、「情報セキュリティ規則」等の社内規程整備、標的型攻撃メール訓練の全従業員実施、AIを活用した予測型防御・エンドポイント多層防御、ゼロトラストモデルの採用によるアクセス管理強化を実施している。

水族館運営事業（アトア）は施設・付帯設備をアセットオーナーから賃借しており、保証賃料は年額300百万円が設定されている。中途解約が困難な長期契約であり、災害・感染症再拡大等により収益が保証賃料を下回る場合や、中途解約時に残存期間の未経過賃料の一部支払い義務が生じる場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として、変動賃料契約によるリスクコントロール体制を整備し、感染防止対策・集客イベント・広告宣伝強化を継続している。

公共事業の入札において独占禁止法違反や官製談合等の不正行為が発生した場合、公正取引委員会からの排除勧告・営業停止処分・国および地方自治体からの指名停止処分が科せられ、業績および企業の社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応として、コンプライアンス委員会の設置・各社へのコンプライアンスリーダー選任・独占禁止法等の法令遵守に関する従業員教育を徹底している。

新型コロナウイルス感染症は5類移行により経済活動への影響は低減したが、重症化をもたらす変異種の発生や新たな重大感染症の蔓延により、総合建設コンサルタント事業での新規受注減少・納期遅延、スポーツ施設・水族館運営事業での施設閉鎖・営業自粛が生じる可能性がある。対応として、在宅勤務・オンライン会議等のリモート環境を継続整備し、施設運営事業では衛生対策・事業継続体制を維持している。

当社グループは、連結会社以外の関係取引先である株式会社四国水族館開発の金銭債務に対して882百万円の債務保証契約を金融機関との間で締結している。現時点では履行を要求される可能性は僅少と判断しているが、将来的に債務保証の履行を求められる状況が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

総合建設コンサルタント事業では、請負業務の収益認識にインプット法（実行予算に対する実際原価の割合）を採用しており、業務ごとに個別性が強く進行途上での業務内容変更が生じやすい。想定外の状況変化により実行予算の見直しが必要となった場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として、業務内容変更時には適時に適切な部署・権限者へ情報伝達し、実行予算を適宜見直す体制を整備している。

当社（持株会社）の主な収入源は、連結子会社各社からの経営指導料・不動産賃貸料・配当金であり、各事業会社の業績・財政状態が悪化した場合にこれらの支払いが困難となり、当社の業績に直接影響を及ぼす構造的リスクがある。また、スポーツ施設・水族館運営事業では他社との競争激化により会員数減少や売上減少が生じる可能性があり、グループ全体の収益基盤に影響を与える。